こんにちは、波多野健です。

けさ、青森・八戸から東京・お台場をタスキでつなぐ「未来（あした）への道 1000km縦断リレー」がスタートしました。青森から東京までのおよそ、1,000kmの道のりをスポーツのチカラで結び、未来（あした）へとつながる、被災地と全国との新たな絆をつくるとともに、ニッポンにスポーツムーブメントを創造するイベント。全143区間を5人程度のグループで、地元の方々と触れあいながら、復興に向けたメッセージを発信しながら、ランニングと自転車によってつないでいくリレーです。

USTREAMでも生中継していますので、復興とランナーに声援をお願いします。

さて、前回に引き続き、６月議会の一般質問の用紙をお届けします。今回は「企業誘致条例のさらなる活用による産業活性化」について

私が前回、企業誘致について質問したのはちょうど一年前の一般質問でした。企業誘致条例が施行されて約半年、まず、現状と今後の課題を伺いました。
社会の状況や経済状態は刻一刻と変化しています。２年前を思い出してください。２年前は東日本大震災直後、１年前の日経平均株価は８０００円台後半をウロウロしていました。こういった流れの中で企業のニーズは確実に変わっているはずです。時代に合わせ条例も変化していかなければなりません。そこで企業からの要望を踏まえた優遇制度などの見直しが必要であると思いますが、市の考えを伺いました。あわせて企業の撤退に備えての対策についても話を聞いています。

＝＝＝＝市長答弁＝＝＝＝
企業誘致条例については、平成２４年１２月２８日に施行し、平成２５年５月末までに２件の企業の指定をしたところである。今後、本条例の運用実績や企業からの要望等を踏まえ、必要に応じて制度の見直しをしていきたいと考えている。
また、企業撤退に備えての対策については、今後の研究課題とさせていただきたいと考えている。
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武蔵村山市の企業誘致条例では「市長が指定する企業（指定企業）が工業地域内に事業所を新設又は増設した場合に、企業誘致奨励金を交付する」などの制度があります。この奨励措置は、指定企業を対象とするだけでなく、新築した建物を指定企業に対して賃貸する所有者に対するものなどもあります。

企業誘致制度はこちらをごらんください

指定された２件の企業の業種は「金属製品の製造業」と「材木及び建材の卸売業」で市外からの移転が１件、市外からが１件です。条例施行後、半年で２件の企業が指定され、出足好調です。武蔵村山市の企業誘致条例は、工業地域に特化しているのが特徴です。工業地域内への企業誘致を推進していくことについては、企業にとって安心して操業ができる環境となるということで、企業の定着が図れると武蔵村山市は考えています。
今後は、コンテンツ産業なども誘致したり、企業誘致と観光とコラボレーションなどもできるとよいと思っています。いろいろな発想で企業誘致条例の進化に取り組まれるように要望しました。さて、どうするか？そこは私もさらに勉強です。