令和５年１２月議会の一般質問で創業・起業支援について質問しました。その時の答弁とその後に取材した情報を含め再構成してお届けします。

起業家の誘致や支援に乗り出す地方自治体が増加しています。起業・創業にとどまらず、イノベーションを伴ったスタートアップ企業を誘致する自治体もあります。昨年、「未来を見据えたスタートアップ支援」について質問したところ、令和５年１月発行の実施計画で「スタートアップ支援事業」が検討されることになりました。それによりますと、「市内経済の活性化及び雇用の創出を図るため、本市の課題解決に資する新たなビジネスモデルを創出する事業者に対する支援」をするとありました。今回はこの実施計画にも掲載されているスタートアップ支援の検討の状況について伺いました。

【市長答弁】
スタートアップ支援事業の検討状況については、現在、他市で行われている事例等を参考にしながら、具体的な支援策について検討を進めている。
本市としては、現在検討中の支援策のほか、令和４年度に開始した創業支援事業補助金や特定創業支援等事業である創業塾、個別相談などに引き続き取り組み、地域における創業・起業への支援を継続する。

実はこのブログ、コワーキングスペース・サテライトオフィス「たましん地域/未来共創センター「me:rise立川」」を見学して、そのまま席に座って書いています。

支援策を検討している担当部署

スタートアップ支援事業について市は、例えば、行政課題とスタートアップのアイデアをマッチングし、そこから生まれたサービスや製品を調達する東京都の取組や、多摩地域で実施されている取組などを調べ、そうした中で、これまでにない革新的なビジネスモデルを志向するスタートアップ企業に対し、従来から実施している創業支援との差別化を図りながら、どういった支援ができるか？検討していました。現在は、資金的な支援や機会の提供など武蔵村山市ができる支援事業を検討しているということです。

多摩地域の取組事例など

多摩地域の取組事例としては、令和４年度に昭島市と福生市が共同で実施したもので、地域課題の解決や地域活性化に資するためのビジネスプランを広く募集し、優秀なビジネスプラン数点に対して開業後に報奨金を交付するという取組があったということです。そのほか、静岡県浜松市の事例についても調査した上で、令和４年度から実施している創業支援補助金の上乗せや近隣市のような事業コンペによる開業資金の支援、あるいは事業者のマッチング支援なども考えられるところですが、こうした中で、支援策の詳細な制度設計は今後の検討となりますが、担当部としては、令和６年度からの実施に向けて、現在実施計画への登載を要求している状況と報告がありました。

出口戦略も必要不可欠

さて、ただ単に創業や起業の支援をして終わってはいけないと考えています。そう、出口戦略が重要です。出口戦略について、並木協働推進部長は「これまでは創業後に補助金を交付することや創業に当たっての融資をあっせんすることに主眼を置いている。新たな支援を行うにあたって、これらに加えて、東京都中小企業振興公社や中小企業大学校などの支援機関や専門家による継続的な支援等についても取組たいと考えている」としました。また、自治体もスタートアップも共に成長して行くには伴走型の支援も必要と考えています。伴走型支援について協働推進部長は「スタートアップの性格上、市がある程度関与していく必要がある」と答えた上で、資金面についても、市などの融資制度を活用しながら、市内金融機関等と連携して支援を行う考えを示しました。

来年度の取組に期待

本市の課題解決に資する新たなビジネスモデルを創出する事業者に対する支援という観点で言えば、市の事業の中で、すでに各地で活躍するスタートアップを活用して課題解決を図っても良いのではないかと考えています。私もここ数年、取材をしてきましたが、素晴らしい！と思えるビジネスモデルもたくさんありました。武蔵村山市のスタートアップ支援は令和６年度からの実施に向けて今まさに検討しているところです。期待を持って待ちたいと思います。