令和４年１２月議会の一般質問で家庭ごみ有料化その後について質問しました。その時の答弁とその後に取材した情報を含め再構成してお届けします。

☆家庭ごみ有料化と戸別収集の現状と課題

有料化実施後の結果はいかに？

今年１０月、家庭ごみの有料化と戸別収集が始まりました。まちが綺麗になってるね。カラスにごみが突かれていたよ。収集しているみなさんがいつも走っていて大変そう。作業員の方に「ありがとう」と言っているよ。市民からも良い点悪い点、さまざまなご意見をいただきます。家庭ごみについてこれまで以上に関心が高まっています。まず、家庭ごみが有料化した１０月と１１月の結果です。

可燃ごみの前年同期間比は18.4％減

前年同月比	可燃ごみ	不燃ごみ	容器・包装プラスチック	ペットボトル
１０月	15.4%↓	67.5%↓	22.8%↑	27.7%↑
１１月	21.2%↓	57.2%↓	3.2%↓	24.2%↑
合計	18.4%↓	62.3%↓	9.4%↓	26.1%↑

前年同月で比べると大幅に減少しました。注目したいのは可燃ごみの１５.４％減です。有料化前に大掃除をしたのも理由の一つでありますが、何よりも市民の皆さんのごみ減量の協力のおかげです。そして、１１月はそれよりも減少幅の大きい２１.２％減となりました。ここ数年、家庭ごみ有料化やごみ減量などについて提案をしてきましたが、とても嬉しい数字です。気になるのは容器・包装プラスチックの数字です。容器・包装プラスチックの１０月の増加は、９月に収集された容器・包装プラが分別をするリサイクルセンターを経由して１０月に中間処理施設である小平・村山・大和衛生組合に搬入されたため増加していると考えられています。１１月には減少していることから、スーパーなどの店頭で回収され資源にまわっている可能性が高く、分別が進んでいると考えられる数字です。１２月以降の数字も気になりますね。市民の皆さんのご協力でごみの減量と資源化が進んでいるのを実感します。

減量幅の見える化と集合住宅への啓発

今後も減量幅を増やしていくには、市民の皆さんへの情報提供が必要で、市も「皆様の実際の行動によりどのくらいごみが減ったか、環境への負荷がどの程度軽減ができたかなど、目に見える形で成果を示すことが重要」としています。また、集合住宅の収集も課題となっています。現在、市に「分別の徹底や排出ルールが守られていない」などの相談が寄せられており、職員が現状を確認し、個別に対応し改善を図っているということです。具体的には、集合住宅の管理者等と連絡を取り、改善に向けた協議を行い、啓発看板等の掲示や住民への啓発、ストッカーやネットの設置など改善策を実施していただいています。今後とも管理者等と連携し、引き続き、排出ルールの徹底に努める、としています。

ごみ減量方法の募集！

７月〜９月は皆さん、家庭の中のいらないものを捨てていました。１０月からはごみの減量方法を様々考えていると思います。いかに雑紙を資源に回すか、容器包装プラを小さくするか、はたまた生ごみはミニ・キエーロへ。長堀議員と話していた時に教えてもらった方法が、生ごみは専用の容器を作って冷凍保存して捨てる…などなど、様々減量方法を考えています。それを募集してみてはどうか？と提案したところ、すでにホームページ及びごみ情報誌を通し、市民が行っているごみ減量アイデアを募集していて、１１月末現在で、４件の応募をいただいているそうです。市は「市民が様々な工夫を凝らし、ごみの減量を図っていただいているものと認識しており、その手法を紹介することで、更なる減量が図られるものと考えている。今後も、引き続きごみ減量アイデアを募集するとともに、市民から応募いただいたアイデアをホームページ等を通じ紹介してまいりたいと考えている」ということです。
みんなどんな方法で減量しているか？減量することによって使う有料袋を減らせるか？興味あるのではないでしょうか。良いアイデアにはごみ袋をプレゼントしたら良いのではないか、と提案しました。
今後も、家庭ごみについてさらに勉強し、市民の皆さんと理解を深めていきたいと考えています。

【市長答弁】

ごみ減量の推移につきましては、中間処理施設である小平・村山・大和衛生組合へ本市が収集した搬入量の速報値でお答えいたしますと、令和４年１０月の前年同月比では、可燃ごみは約１４５トン、１５．４％の減、不燃ごみは約５３トン、６７．５％の減、容器包装プラスチックは約１６トン、２２．８％の増、ペットボトルは約５トン、２７．７％の増となっております。なお、今後の推移を見定める必要がございますが、市民の御理解、御協力により、ごみの減量化、資源化が推進されているものと認識しております。また、直近の課題といたしましては、主に集合住宅において分別の徹底や排出ルールが守られていない事例が見受けられ、改めて指導や周知を図る必要がございます。このため、引き続き、集合住宅の管理者等と連携し、排出ルールの徹底に努めてまいります。