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遅れが浮き彫りになっている行政のデジタル化を進めるマイナカードについて(一般質問)

【遅れが浮き彫りになっている行政のデジタル化を進めるマイナカードについて】

令和4年9月議会の一般質問でマイナンバーカードについて質問しました。その時の答弁とその後に取材した情報を含め再構成してお届けします。

武蔵村山市のマイナンバーカード交付率は44.1%

マイナンバーカードの普及のために本腰を入れなければならない時が来ました。政府も本腰を入れて進めており、コンビニでの証明書類の取得やマイナ保険証、ワクチン接種証明書の発行などなど、できることが増えてきています。

国は令和4年度末までに、マイナンバーカードをほぼ全国民に行き渡ることを目指すとの方針を示していますが、令和4年8月末現在、武蔵村山市におけるマイナンバーカード交付率は44.1%にとどまっています。市としては今後の国が掲げる目標の達成に向けて努めるということです。つまりほぼ100%を目指すことになります。では、どんな取組をしていくのでしょうか。これまでも実施してきたマイナンバーカード出張申請サポートの拡充や、

職員が市民からの依頼に基づき、市内公共施設等に出向いて無料での写真撮影やマイナンバーカードの申請書作成の補助を行うなど、様々な普及促進策に取組むと言うことです。また、今回の一般質問で、コンビニ交付における各種証明書事務手数料の減額について検討するという答弁がありました。普段、市役所に行って交付してもらっている住民票の写しをコンビニで発行すれば、〇〇円安くなりますよ、という取組です。遠くの市役所より近くのコンビニで買い物ついでにマイナンバーカードを使って発行すれば時間的にも金銭的にも市民の負担は減ることになります。結果的にマイナンバーカードを発行する動機にも繋がります。これまでも一般質問や予算特別委員会でも訴えてきました。カード交付率で26市中一番を目指して取り組みを進めてほしいと要望しています。

政府がカードの発行率が悪い自治体に対して地方交付税の減額?

令和4年6月の総務大臣発言では、マイナンバーカードについて、「各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べています。令和5年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとの交付率を反映させるとの考えを示しているということですが、国から新たな情報等は示されていません。そもそも地方交付税とは何でしょう。地方交付税は、団体間(この場合、地方自治体)の財源の不均衡を調整し、すべての地方自治体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する税金です。要するに国が税金で集めて地方自治体に再配分しますから、地方自治体で経営のために使ってくださいというお金です。カードの交付率によっては、国から地方自治体に送る財源を多くしたり少なくしたりしますよ。と言っているわけです。ただ、基礎自治体としては、地方交付税の算定に反映するかしないかは別にして、カードの交付率は上げていかなければなりません。マイナンバーカードの普及はデジタル化を進める上でも重要でありますし、カードがあることによって仕事の効率が良くなるのは間違いありません。
追記:9月22日には、政府 マイナンバーカードの普及状況 新たな交付金配分に反映方針という情報も出ています。

コンビニで取得可能な証明書類のみを市役所に取りに来ている来訪者はどのくらい?

市役所窓口での各種証明書の発行のみでの来庁者について、担当部署である市民部によりますと、市民が来庁する理由は様々であることから、把握していないということです。これは把握しても良いのではないかと考えています。というのも、カードが普及することにより、コンビニでの取得率は上がるので、当然、証明書類の取得のみで市役所に来る人は確実に減少します。結果、窓口の混雑や駐車場に入るための渋滞は減少することになります。市民にとっての時間的利益は大きなものとなり、市役所で手続きをしなければならないことや困りごとがあったときには、スムーズに対応できるようになり、もちろん市民としての価値も向上します。

市民がネットのみでの申請やコンビニで証明書類の取得ができるようになれば、市民にとっては大きな利益です。最低賃金が10月から時給1,072円になりますが、証明書を取るのに1時間かかるとしたら、時間の利益はとても大きいですね。コンビニで買い物ついでに証明書の交付で時間的コストはだいぶ減ります。市民の時間的利益を最大限考えるとここに行き着きます。マイナンバー関連で、市民の利益を「時間的利益」と置き換えて事業を進めると、良いのかもしれません。

マイナンバーの外部利用について

マイナンバーカードの外部利用については様々な検討がなされています。例えば、マイナンバーカードをワクチン接種証明書アプリ、とても使いやすかったと思います。アプリを起動して、マイナンバーカードにスマホを乗せれば接種証明書が取得できる。素晴らしいインターフェイスです。全ての申請などがこれくらい使いやすくなると、皆さんに有用だと思ってもらえるのだと考えています。市民の皆さんにさらに時間的・金銭的利益を享受していただくためにはマイナンバーカードの普及が必要です。担当の企画財政部によりますと、ワクチン接種証明書アプリのほか、健康保険証としての利用やコンビニ交付での活用など、様々な行政サービスで利用機会の拡大が図られている。今後、市としても、国や他の自治体での活用事例等を参考にしながら、市民サービスの利便性の向上につながるマイナンバーカードの利用方法について研究する」ということです。今後、市でもマイナンバーカードを使って電子申請をすることが多くなります。それには、UI=ユーザーズインターフェイス=日本語で言うと「情報の表示形式から入力方法の反応の様子」と言い換えられますが、機械と人間の間にあるデザインをよくよく考えなければなりません。コロナワクチンの接種証明書、マイナンバーカードだけの話をすれば、これまでで一番良かったUIです。デジタル化を進めるのは大賛成。市民に向けてはUIをしっかりと考えていただきたいと要望しています。

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