先月の市議会で一般質問した項目について、市長・教育長の答弁をお届けします。スタートアップ支援、多文化交流ともに今後、事業などについて検討し、コロナ禍の小中学生では学びの充実を図っていくとの答弁を得ています。国や東京都と密に連携して政策を進めていまいります。今回は市長・教育長答弁だけを載せましたので、詳細については、後日またアップします。

未来を見据えたスタートアップ支援について

経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022、いわゆる骨太の方針が示されました。政府の経済財政政策の基本方針を定めた文書で、年末の予算編成に向けた国の政策方針です。骨太の方針の新しい資本主義に向けた改革の中で、スタートアップ＝新規創業への投資が示されており、５年で１０倍増の目標に向けスタートアップ育成５ヵ年計画を年末に作成することになっています。５年で１０倍。投資が増え、技術やアイデアを持った人たちが創業・起業をしたいと思うことが多くなっていくことは間違いありません。そこで、今回は岸田総理大臣がスタートアップ創出元年として支援強化を表明しました。これまでの企業支援に加えて武蔵村山市としてできる支援を伺いました。

＜市長答弁＞
令和３年度に策定した「武蔵村山市産業振興ビジョン」に基づき、すでに市内で活動されている事業者に対しては、新規事業の創出や販路開拓を支援するために、ビジネスマッチング会の実施等を検討する。また、新たに創業を希望する方に対しては、空き店舗等を活用した創業支援や、チャレンジショップ等の整備のほか、国や他自治体の動向を注視しながら、スタートアップ支援についても検討する。

外国人との多文化交流について

先日、外国人観光客の受け入れが再開されました。約２年ぶりで本格的になるのは６月下旬とされています。もちろん、ビジネスで来日する外国人の数も増え、仕事などで武蔵村山市に在住する外国人も増加することは想像に難くありません。これまで予算特別委員会でも在住外国人数などを聞いており、市内には約１，７００人が在住しているといいます。また武蔵村山市もホームページの情報を多言語対応するなど環境が出来上がってきています。そこで多文化交流についての考えと今後の展開を伺いました。

＜市長答弁＞
多文化交流については、ホストタウン交流事業の相手国であるモンゴル国について学べる講座の実施や、高校生を対象とした英語ツアーを実施してきたが、コロナ禍の影響により、令和２年度から実施は見送っている。英語ツアーの令和４年度における事業実施は未定であるが、異文化に触れる機会につなげるため、若年層の英語学習の機会を設けていきたいと考えている。在住外国人との交流については、国際化社会への対応を図り、国際理解を推進するため重要であり、新たな事業展開については今後検討を進めていくことになるが、まずは在住外国人の実態やニーズの把握に努めることが重要であると考えている。

コロナ禍、小・中学生の今について

新型コロナウイルス感染症が蔓延してからの給食は黙食。これが当たり前の姿になりました。コロナ前、給食の時の姿は、私が小中学生だった頃とそんなに変わりのない風景でした。ワイワイガヤガヤ、今日の給食は大好物だ、嫌いだ、美味しい、口に合わない…食べる楽しみを感じながら食べていたはずです。小学校低学年では、前を向いて黙って食べる以外の給食の食べ方を知らないのではないでしょうか。今の学校の状況を知りたいと率直に思いました。そこで、学校での小・中学生の態度や勉強に励む様子について伺いました。

＜市長答弁＞
コロナ禍の小・中学校については、校内において徹底した感染症対策を講じ、学校の安心・安全を確保するとともに、児童・生徒の健やかな学びの保障の両立に取り組んできた。給食については、校内放送を工夫するなどしており、子供たちは黙食しながらも楽しく過ごすことができている。また、都内の感染拡大の影響を受け、学習内容や学校行事に様々な制限もあったが、その中でも、実施方法・内容について工夫・見直しを図り、学校生活の充実を図ってきたので、コロナ禍ではありながらも、子供たちは学習に意欲的に取り組んでいる。今後も、基本的な感染症対策を徹底するとともに、子供たちの学びの充実を図っていく。