こんばんは、波多野健です。

６月議会も閉会して、１週間、、、溜まりに溜まった事務仕事などなどを片付けながら、ブログ更新です。

「議会が終わると、どんなことをしているの？」、、、良く聞かれる言葉です。私の場合は、次の議会に向けての調査・研究、取材・視察、研修会への出席、もちろん地域の方にお話しを伺ったり、地域活動などに参加したりで、あっという間に２ヶ月が過ぎていきます（もちろん体力作りも兼ねてスポーツも！）。なかでも研修会は得るものも多く積極的に参加しています。

さて、先日閉会した平成２４年第２回市議会定例会の一般質問では、、、

☆新たな産業と雇用の創出、まちの活性化に向けた企業誘致

☆ＳＮＳを取り入れた広報広聴の拡充・充実

☆節電の夏再び。今年の節電目標と新たな取り組み

☆魅力ある情報館えのきの店舗づくりと今後

の４項目について質問しました。今回は「新たな産業と雇用の創出、まちの活性化に向けた企業誘致」について取り上げます。

武蔵村山市の事業所数は平成２１年経済センサス・基礎調査報告によりますと２６８０、法人市民税の推移を見てみますと、日経平均が大納会で３８９１５円８７銭の最高値をつけた１９８９年・平成元年の翌年の法人市民税がおよそ１６億４０００万円、最新の決算で２２年度は５億３０００万円とこの２０年間で１／３に、市税の収入割合も１／３になりました。

一般的に企業誘致のメリットとして財政的には「税収増加」、地域経済にとっては「所得、雇用、人口の増加」が挙げられます。日産村山工場が完全撤退して早や１０年、今こそ地域主権を考える上でも武蔵村山市が「チカラ」を入れていかなければならないところだと思います。そこで、１点目。「企業誘致の具体的な政策」を伺いました。

一方、企業誘致は「補助金による優遇制度などの租税競争よりも、自治体による新興企業・産業育成のアイデア競争」だと考えています。そのうえで２点目、「新たに市内で起業しようとする起業家への支援」について伺いました。

＝＝＝市長答弁＝＝＝

武蔵村山市における企業誘致に関する具体的な政策については、庁内に設置した企業誘致促進検討委員会が、平成２４年３月に取りまとめた報告書に盛り込まれている。その内容としては、市内工業地域内に事業施設を新設または増設する企業に対する企業誘致奨励金や、当該企業に土地や建物を賃貸する所有者に対する企業誘致協力奨励金、当該企業が市民を雇用した場合に交付する雇用促進奨励金を創設するとなっている。今後、本報告書を基本として、関係規定の整備を行っていく。
一方、新たに市内で起業しようとする起業家への支援については、東京都において多様な創業支援メニューが用意されており、現在、これら支援制度の活用の促進を図るため、市ホームページでＰＲに努めている。

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今回の私のこの質問の大きな核は３つ。

「税制優遇だけでない村山独自の政策立案」
「村山の地から離れようとする企業に対しての対策」
そして「新たに起業しようとする起業家への支援策」です。

改めて・・・になりますが、、、「補助金による優遇制度など租税競争よりも自治体の新興企業・産業育成のアイデア競争が大切」と考えています。もちろん優遇制度も大切だと思いますが、現在の経済状況だと「村山の地から離れようとする企業に対しての対策」も必要ですし、また、いわゆる「起業」についても「チカラ」を入れてほしい、、、と要望しました。

きょう現在、武蔵村山市は「武蔵村山市企業誘致促進条例（素案）に対する意見の募集」をしています。また、７月４日付の読売新聞多摩版にも「進出７業種に奨励金検討－武蔵村山の条例素案」という見出しで記事になっていました。その記事の最後の部分には「条例案を固め、年内にも市議会に提案する」と。