１２月議会も残すところ１５日の本会議を残すのみとなりました。今回の一般質問の市側の答弁をお届けします。
寄付者の気持ちを生かすふるさと納税について
私自身、ふるさと納税はしていませんが、HPなどで他市の例を見るとなるほど自分の自治体を生かした項目、返礼品を掲載しているのを見かけます。武蔵村山市も武蔵村山病院のPET診断を返礼品に入れるなど、その地域資源をうまく使っていると考えています。ただ、地域資源はもっとあります。そこを生かして欲しい、結果的に地域にお金が回り地域活性化につながる、という考えから質問しました。
ふるさと納税に対する我が市の考え方、現状と課題、寄付区分を細分化し増やした上で、返礼品を増やす取組を進める必要があると考えているが、市の考え方についての市長答弁です。
＜市長答弁＞
ふるさと納税については、自分を育んでくれた「ふるさと」に自分の意思で納税することができる制度である。本市における令和２年度のふるさと納税収入額は約1,770万円であり、年々増加している状況にある。一方で、市民が他市等へ寄附したことによる税額控除額は、令和２年度で約5,860万円であり、本制度による財政収支が赤字であることが課題である。
なお、寄附区分については、令和２年度に１区分を追加し、現在１０区分となっており、また、寄附者の意向に応じて、特定事業に対する寄付も可能であることから、現時点では、更なる細分化は考えていない。
また、返礼品については、現在１品目を追加する手続きを行っており、令和３年内には４８品目となる予定であり、今後ともより多くの寄付をいただけるよう、返礼品の充実に努める。
各種選挙の投票率向上策について
我が市の投票率が低迷しています。これまでも多くの議員が投票率の向上策について質問していますが、特効薬となるものはなかなか見つかりませんし、ないのではないかと考えています。これは選挙管理委員会だけの課題ではなく、我々、政治家としてもやらなければならないことがたくさんあると感じています。若者との対話、わかりやすい言葉での政策…取り組まなければならないことがたくさんあると考えています。
一方、選挙があれば、投票率として数字で表されることになります。従ってデータは非常に大事です。最近EBPMという言葉がありますが、エビデンスそしてデータをもとに向上策について検討していただきたいと考えています。
その上で、今回の衆議院選挙での全体と１８歳の投票率、主に西部地区への期日前投票所の増設や、高齢者が歩いて投票に行きづらくなっていることから区割りの変更、若年層へ投票立会人募集の取組について、選挙管理委員会事務局長に聞きました。
＜選挙管理委員会事務局長答弁＞
令和３年１０月３１日執行の衆議院議員選挙小選挙区選出における本市の投票率については、全体が51.04％、１８歳が41.57％という結果だった。
現在２か所ある期日前投票所を更に西部地区へ増設することについては、設置に必要な経費や突発的な選挙日程となった場合に優先して使用できる施設の確保及び事務局職員の増員などの課題があり、実施は困難な状況であると考えている。
投票区の区割変更については、現在、１１か所の投票区があり、住居から投票所までの距離や投票所として使用に適した施設の確保などから難しく、今後、投票所として使用可能な施設が確保できれば部分的な見直しを検討してみたいと考えている。
選挙における投票立会人については、平成３０年の市長選挙から若年層に限定して公募を実施している。その後、令和３年４月から、若年層を対象とした選挙時の啓発活動などに携わっていただく選挙啓発ボランティアの募集を行っており、その登録者の中から投票立会人を選任している。今後についても、若年層への選挙啓発の必要性から、募集方法の充実を図る。
今回の投稿では、市長と選挙管理委員会事務局長の答弁をお届けしました。近々、この答弁を元に私なりの考え方、解説を加えた投稿をする予定です。
各種選挙の投票率向上策について