キャスターをやっている頃は日課にしていた社説比べを再開。メディア比較のために社説になった事柄が多かったテーマをメモ程度にブログにしていきます。あくまでも見出しからマスコミの見方、世論を見ています。見落としているところもあるかもしれませんが、比べるのは独断と偏見で全国紙５紙とブロック紙４紙、地方誌４紙です。理由は…このページの一番下に記します…。
先週１週間（2021/01/31〜2021/02/06）
緊急事態宣言 期限を４週間延長 （１１紙）
- 緊急事態延長 コロナ禍収束へ道筋つけよう（02/03読売新聞）
- 緊急事態宣言の延長 戦略と信頼 再構築欠かせぬ（02/03朝日新聞）
- 緊急事態宣言の延長 もう１周頑張れる説明を（02/03毎日新聞）
- 「緊急事態」延長 気を緩めずに対策を講じよ（02/03産経新聞）
- 緊急事態を延長 早期解除へ追加対策を（02/03東京新聞）
- 緊急事態の解除は感染状況を見極めて（02/03日本経済新聞）
- 緊急事態延長 検証せずに収束できず（02/03北海道新聞）
- 緊急事態宣言の延長 政権の危機感欠如も原因だ（02/03河北新報）
- 緊急事態延長 医療に余力生じるまでは（02/03神戸新聞）
- 緊急事態延長 「出口」を示し理解求めよ（02/03西日本新聞）
- 緊急事態宣言延長 長期化に見合う支援を（02/03沖縄タイムス）
- 緊急宣言延長 確実な収束につなげねば（02/05新潟日報）
ミャンマーでクーデター 軍がスー・チー国家顧問らを拘束（１２紙）
- ミャンマー 民主化覆す軍の暴挙だ（02/02朝日新聞）
- ミャンマーでクーデター 民主化の成果を壊す暴挙（02/02毎日新聞）
- ミャンマー情勢 軍はただちに兵舎へ帰れ兵舎へ帰れ（02/02産経新聞）
- ミャンマー政変 民主課題なしの暴挙だ（02/02東京新聞）
- 許されぬミャンマー国軍のクーデター（02/02日本経済新聞）
- ミャンマー政変 孤立を招く軍の暴挙だ（02/02北海道新聞）
- ミャンマー軍、政権掌握 民主化台無しにする暴挙だ（02/02河北新報）
- ミャンマーでクーデター 民意踏みにじる暴挙だ（02/02中國新聞）
- ミャンマー政変 国際連携で平和解決を促せ（02/03読売新聞）
- ミャンマー政変 民主化を逆行させる暴挙（02/03西日本新聞）
- ミャンマー政変 民主化への道を閉ざすな（02/04新潟日報）
- ミャンマー政変 許されない軍政への回帰（02/04神戸新聞）
- （追加）ミャンマー軍暴走 国際包囲網を強化せよ（02/09沖縄タイムス）
- ——————————————————
- （追加）ミャンマー 流血を避け民意尊重を（02/11朝日新聞）
- （追加）ミャンマーのデモ 軍政拒否の声に向き合え（02/11神戸新聞）
- （追加）ミャンマー情勢 スー・チー氏を開放せよ（02/18産経新聞）
- （追加）早期に「第３の独立」を（02/21東京新聞）
- （追加）ミャンマー国軍の退場が民意だ（02/23朝日新聞）
森喜朗会長発言巡り批判 （１３紙）
- 女性差別発言 森会長の辞任を求める（02/05朝日新聞）
- 森会長の女性蔑視発言 五輪責任者として失格だ（02/05毎日新聞）
- 女性蔑視発言の森喜朗氏 五輪の顔として適任か（02/05東京新聞）
- あまりにお粗末な森五輪会長の女性発言（02/05日本経済新聞）
- 森氏の女性蔑視発言 「五輪の顔」任せられぬ（02/05沖縄タイムス）
- 森氏の女性発言 五輪会長として不見識すぎる（02/06読売新聞）
- 森氏の問題発言 組織委もJOCも猛省を（02/06産経新聞）
- 森喜朗氏の発言 五輪トップに不適格だ（02/06北海道新聞）
- 森会長の女性蔑視発言 五輪の妨げ 早急に辞任を（02/06河北新報）
- 女性蔑視発言 トップの資質欠く森会長（02/06新潟日報）
- 森氏の女性蔑視 「五輪の顔」には不適格だ（02/06神戸新聞）
- 森会長発言の波紋 「五輪の顔」の資格なし（02/06中國新聞）
- 森氏の蔑視発言 根深い性差別の解消図れ（02/06西日本新聞）
- ——————————————————
- （追加）五輪組織委 混迷打開に刷新を急げ（02/11朝日新聞）
- （追加）森発言と菅政権 深刻さ理解しているか（02/11東京新聞）
- （追加）五輪ボラ事態 深刻な事態と受け止めよ（02/11新潟日報）
趣向を変えて気になったテーマ
大ヒット作となった鬼滅の刃 （３紙）
- 鬼滅のヒット はかなさを力に変えて（2020/12/30朝日新聞）
- 「鬼滅の刃」人気 苦境の今に響く前向く力（01/24毎日新聞）
- 鬼哭の聞こえぬ社会に（01/24東京新聞）
先週は、緊急事態宣言再発令、ミャンマーの政変、森氏の発言。改正特措法の成立が３つの中に入るかと考えていたが、突発的なテーマであるミャンマーと森氏の発言となった。映画「鬼滅の刃」が大ヒット。なぜヒットしたのか、現状にいかせることは？社説を読んでいると見出しに「コロナと〇〇」が多いのに気づく。コロナと花粉、コロナと経済、コロナと自殺、コロナと防災。「コロナと鬼滅」。ちなみに８巻まで読んでから映画を見ようと考えていたが、緊急事態宣言が再発令したため映画はお預け。９巻以降は積読。
先週１週間（2021/01/24〜2021/01/30）
コロナワクチン準備本格化 自治体も会場準備や医療従事者確保に奔走 （９紙）
- （前週）ワクチン接種は国主導で万全の体制に（01/21日本経済新聞）
- ワクチン接種 国は責任持ち環境整備を（01/25新潟日報）
- ワクチン接種 医師・会場、確保できるか（01/25中國新聞）
- ワクチンの接種体制 正しい情報提供が不可欠（01/25毎日新聞）
- ワクチン接種 国の責任で備え万全に（01/25北海道新聞）
- ワクチン準備 十分な情報公開が肝要だ（01/27神戸新聞）
- コロナワクチン接種 混乱招かぬ態勢整えよ（01/27沖縄タイムス）
- コロナワクチン 円滑に接種できる態勢整えよ（01/29読売新聞）
- ワクチン態勢 自治体との連携を密に（01/30朝日新聞）
- コロナワクチン 接種に向け丁寧な説明を（01/30産経新聞）
- （追加）ワクチン接種 市町村と共に備え怠りなく（01/31河北新報）
- （追加）コロナワクチン 円滑な接種の準備を急げ（02/11西日本新聞）
- ———————ちょっと違う視点から————————
- （COVAX）コロナ１億人感染 ワクチン公平配布で収束を（01/30河北新報）
- （追加：COVAX）「ワクチン外交」は国際協調を軸に（01/31日本経済新聞）
- （追加：COVAX）コロナワクチン 途上国供給 国際協調を（02/05北海道新聞）
- （追加：COVAX）コロナのワクチン争奪 国際協調が試される時だ（02/07毎日新聞）
- （追加：COVAX）コロナワクチン 途上国供給 国際協調を（02/05北海道新聞）
- （追加：COVAX）ワクチン安定供給 日米主導で協調実現せよ（02/08産経新聞）
- （追加：COVAX）コロナワクチン 公平配分へ国際協力を（02/10東京新聞）
衆院予算委員会 第三次補正予算審議など （７紙）
- 衆院予算委員会 感染抑止への真摯な議論を（01/26読売新聞）
- コロナ法改正 懸念拭えぬ政府の説明（01/26朝日新聞）
- GoTo事業費 補正組み替えが必要だ（01/26東京新聞）
- 予算委首相答弁 反省なく国民に届かぬ（01/26北海道新聞）
- ３次補正予算案 喫緊の感染対策優先を（01/26中國新聞）
- 国会コロナ論戦 党派超えて危機に対応を（01/26西日本新聞）
- 菅首相の予算委答弁 これでは議論が進まない（01/26毎日新聞）
感染症法と特別措置法改正案に盛り込まれた刑事罰を削除で与野党合意（８紙）
- コロナ修正合意 疑問や課題がなお残る（01/29朝日新聞）
- コロナ法改正の審議 不安を拭う更なる修正を（01/29毎日新聞）
- コロナ対応の与野党合意を次に生かせ（01/29日本経済新聞）
- コロナ対策に罰則 強権的手法に効果は望めぬ（01/29河北新報）
- 刑事罰の削除 実効性になお疑問残る（01/30東京新聞）
- 修正コロナ法案 罰則より補償の明記を（01/30北海道新聞）
- ウイルス法改正 懸念残さぬ丁寧な審議を（01/30新潟日報）
- コロナ法の改正 疑問や不安さらに議論を（01/30西日本新聞）
ここ２週間（2021/01/17〜2021/01/30）
コロナ禍、企業の業績は二分される中で迎える春闘の季節 （９紙）
- 春の労使交渉を「ジョブ型」広げる契機に（01/19日本経済新聞）
- 経団連春闘方針 賃上げの流れを止めたくない（01/21読売新聞）
- 春闘経営側方針 賃上げの流れ止めるな（01/21東京新聞）
- コロナ下の春闘 賃上げと雇用 最大限努力を（01/21河北新報）
- コロナ下の春闘 労使で課題克服の道筋を（01/27毎日新聞）
- 春闘スタート 雇用と賃上げの両立図れ（01/27産経新聞）
- コロナ下の春闘 賃上げの流れ続けたい（01/27北海道新聞）
- コロナ禍と春闘 賃上げの流れ、止めるな（01/28中國新聞）
- コロナ下の春闘 雇用を守りつつ賃上げも（01/29西日本新聞）
- （追加）感染禍と春闘 知恵絞り賃上げの実現を（02/01新潟日報）
- （追加）コロナ下の春闘 賃上げの重要性再確認を（02/08神戸新聞）
ロシアの反体制指導者が帰国直後に市報当局に拘束 （８紙）
- 孤立招くロシア反対派拘束（01/21日本経済新聞）
- 露反体制派拘束 抑圧は反発と孤立を招く（01/25産経新聞）
- 反プーチン派大量拘束 暴力による弾圧許されぬ（01/28毎日新聞）
- ロシア政治弾圧 民の怒りと向き合え（01/28東京新聞）
- ロシアの弾圧 強権政治は孤立招く（01/28北海道新聞）
- ロシア反体制派弾圧 強権政治は国際的孤立招く（01/28河北新報）
- ロ反体制派拘束 力ずくの強権政治を憂う（01/28新潟日報）
- ロシア反政権デモ 弾圧では不満消えない（01/28中國新聞）
- （追加）露のデモ弾圧 体制の軋みに耳を澄ませ（02/03産経新聞）
- （追加）プーチン政権の弾圧に圧力を（02/06日本経済新聞）
- （追加）ロシア抗議デモ 弾圧やめ「声」に耳傾けよ（02/07西日本新聞）
- （追加）露反体制派拘束 人権無視の露骨な政治弾圧だ（02/08読売新聞）
核兵器禁止条約発効と米露・新戦略兵器削減条約（新START）延長 （１３紙）
- 核兵器禁止条約と日本 橋渡し役でなく主役に（01/21中國新聞）
- 核禁条約発効へ 日本も一歩踏み出す時だ（01/21西日本新聞）
- 核兵器禁止条約の発効 廃絶元年、新たな歩みを前へ（01/22朝日新聞）
- 核兵器禁止条約発効 批准してこそ被爆国だ（01/22沖縄タイムス）
- 核兵器禁止条約と日本 被爆国の思い継ぐ関与を（01/23毎日新聞）
- 核禁条約発効 理想に一歩近づいた（01/23東京新聞）
- 核禁止条約発効 参加が被爆国の責務だ（01/23北海道新聞）
- 核兵器禁止条約発効 保有国に放棄促す圧力に（01/23河北新報）
- 核禁止条約発効 日本は背を向け続けるな（01/24新潟日報）
- 核禁止条約発効 人類共通のゴールに向かって（01/24神戸新聞）
- （追加）核兵器禁止条約 「署名せず」が日本を守る（02/01産経新聞）
- ———————————————
- 米露核軍縮延長 新たな枠組み構築への一歩に（01/28読売新聞）
- 米露の延長合意 中国なき核軍縮は疑問だ（01/28産経新聞）
- 米ロは新START超える枠組み目指せ（01/28日本経済新聞）
- （追加）START延長 核軍縮 新たな枠組みを（02/01北海道新聞）
- （追加）米ロ核条約延長 現状維持で終わらせるな（02/01西日本新聞）
- （追加）米ロ核軍縮 延長をもとに新枠組みを（02/05朝日新聞）
- （追加）新START延長合意 さらなる核軍縮の踏み台に（02/05河北新報）
- （追加）新START 中国も核軍縮に参画を（02/08東京新聞）
- （追加）米ロの核軍縮 廃絶への道筋を描かねば（02/09神戸新聞）
- （追加）新START延長 核軍縮が後退しないよう（02/11毎日新聞）
先週はワクチン接種と国会審議。まとめているノートを見ても各紙が国会に集中しているのがよくわかる。ワクチン接種は地方自治体としても喫緊の課題であることは間違いなく、正確な情報を待っているところ。武蔵村山市はワクチン接種の準備態勢を整えるため１月２２日に補正予算を専決処分している。会派代表者会議で市側が説明した。感染症法改正案などは今後、野党がどんな質問するのか大変興味深い。２週間では、春闘、プーチン、核兵器禁止条約発効と新START。医療の逼迫、五輪、NHK受信料、韓国文在寅大統領の会見が続いた。読売・産経・日経は新START、その他の10紙は核兵器禁止条約を扱う興味深い展開となった。社説を読むとテーマとしてはどちらも扱っているのだが、見出しは別。なるほど。追記。その後、産経が核禁条約を、北海道が新STARTを扱った（2/1）。
先週１週間（2021/01/17〜2021/01/23）
通常国会開会 施政方針演説の焦点は （１３紙）
- 施政方針演説 医療体制の現実に目を向けよ（01/19読売新聞）
- 施政方針演説 首相の覚悟が見えない（01/19朝日新聞）
- 菅首相の施政方針演説 不安に全く答えていない（01/19毎日新聞）
- コロナ国会 特措法改正を最優先で 非常時にふさわしい論戦を（01/19産経新聞）
- 首相施政方針 危機克服の決意見えぬ（01/19東京新聞）
- 首相はもっとわかりやすく進路を示せ（01/19日本経済新聞）
- 首相の施政方針 コロナ対策 方針見えぬ（01/19北海道新聞）
- 通常国会開幕 ウイルス対応徹底論戦を（01/19新潟日報）
- 施政方針演説 空虚に響く「安心と希望」（01/19神戸新聞）
- 首相の施政方針演説 国民に言葉が響いたか（01/19中國新聞）
- 首相施政方針 「安心と希望」には程遠い（01/19西日本新聞）
- 首相 施政方針演説 これでは心に響かない（01/19沖縄タイムス）
- （前日）コロナ国会開会 ３次補正の組み替え検討を（01/18河北新報）
バイデン氏が米国大統領に就任 異例の就任式に （１２紙）
- バイデン氏就任 米国の結束と底力が試される（01/22読売新聞）
- バイデン大統領就任 米国の結束をどうやって取り戻す（01/22毎日新聞）
- バイデン新大統領 自由世界の団結主導を 中国への厳しい姿勢変えるな（01/22産経新聞）
- バイデン政権発足 米国の再建がかかる（01/22東京新聞）
- 米新政権と連携して国際秩序の再建を（01/22日本経済新聞）
- バイデン大統領 強調と融和へ指導力を（01/22北海道新聞）
- バイデン大統領就任 分断克服へ団結の光となれ（01/22河北新報）
- バイデン大統領 民主大国の再生粘り強く（01/22新潟日報）
- バイデン新大統領 再生への期待が託された（01/22神戸新聞）
- バイデン新政権 まずは民主主義の再生だ（01/22西日本新聞）
- （追加）米バイデン新政権 国際協調の乱れ修復を（01/24中國新聞）
- （就任式前）バイデン大統領就任へ 国際協調の再構築急げ（01/20沖縄タイムス）
- （就任式前）バイデン米政権の発足 新思考で国際秩序の再生を（01/21朝日新聞）
参議院選挙をめぐる買収事件で東京地裁が有罪の判決言い渡す （９紙）
- 案里被告に有罪判決 「金権」断ち切る契機に（01/23中國新聞）
- 参院選買収有罪 問われる河井案里議員の進退（01/23読売新聞）
- 案里議員有罪 不振の解消はるか遠く（01/23朝日新聞）
- 案里議員に有罪 選挙の攻勢破る罪深さ（01/23東京新聞）
- 進退問われる参院選有罪判決（01/23日本経済新聞）
- 案里被告有罪 議員辞職しけじめつけよ（01/23新潟日報）
- 案里議員有罪判決 議員辞職を決断すべきだ（01/23神戸新聞）
- 案里被告に有罪 「金権選挙」が断罪された（01/23西日本新聞）
- 河井案里被告に有罪 議員辞職するのが筋だ（01/23沖縄タイムス）
- （追加）案里議員に有罪判決 反省なき自民の無責任さ（01/24毎日新聞）
- （追加）案里被告に有罪 議員辞職を強く勧告せよ（01/24産経新聞）
- （追加）河井議員有罪 政治とカネにけじめを（01/24北海道新聞）
- （追加）案里議員に有罪判決 控訴より議員辞職が先だ（01/25河北新報）
ここ２週間（2021/01/10〜2021/01/23）
国際的な孤立と経済低迷が深刻化する北朝鮮で党大会 （８紙）
- 北朝鮮党大会 対話には自制が必要だ（01/11朝日新聞）
- 金正恩氏が党総書記に 「核」頼みで道は開けない（01/13毎日新聞）
- 北朝鮮再建の道は非核化のみ（01/13日本経済新聞）
- 北朝鮮党大会 非核化の意思見えない（01/15東京新聞）
- 金氏が総書記に 対北圧力を強めるときだ（01/16産経新聞）
- 北朝鮮の「核」回帰 日米韓の結束欠かせぬ（01/16中國新聞）
- 北朝鮮党大会 核依存で経済再建できぬ（01/17西日本新聞）
- 金氏が総書記に 非核化以外に道はない（01/20北海道新聞）
阪神・淡路大震災から26年 コロナと災害も考えねば （６紙）
- 阪神大震災26年 長期化が物語る復興の難しさ（01/17読売新聞）
- 阪神26年 被災地の力活かす支援（01/17朝日新聞）
- 阪神大震災26年 思いを新たにする節目に（01/17産経新聞）
- 週のはじめに考える 震災復興は人の心から（01/17東京新聞）
- 阪神大震災26年 揺れへの備え 再確認しよう（01/17河北新報）
- 「１・１７」の祈り つながることを諦めない（01/18神戸新聞）
菅首相の施政方針演説と米国大統領就任を受けて多くの社がテーマにした。米国大統領就任式まではトランプ氏の退任について民主主義の観点から書かれていたものが多く、バイデン氏の就任後は民主主義の修復・再生、そして国際協調、それに対して日本が国際協調に連携し役割を果たすことが必要という論点もあった。トランプさんがぶっ壊したものをバイデンさんが修復しなきゃならんという社説が多い。河井案里議員の有罪判決については、さすが本社を広島に置く準ブロック紙。この日はバイデン氏の就任式を各紙が書いていたためかと推測。地方紙はやっぱり地方の出来事をテーマにしないとと感じた。興味深い。この記事を書いている今、多摩地域には大雪注意報が出ている。先日、新潟でも大雪が降り関越道で立ち往生し長時間通行止めが発生した時は、直後に新潟日報が社説のテーマに、また、神戸新聞は17日から数日間、大震災をテーマにしていた。いずれも地方紙らしく、３月１１日近くなったら東北の地方紙も少し見てみることにする。3月議会中だな〜。
２週間は北朝鮮と阪神淡路大震災から26年がテーマ。2018年1月17日、初めて「１・１７のつどい」の会場に行き手を合わせてきたことをを思い出す。神戸の町をめぐり、神戸の人と食事をしつつ当時の状況などを伺った。大震災を契機にボランティアの考え方が広まり95年をボランティア元年ともいう。被災地に行ってボランティア活動をすることさえできなくなっているコロナ禍、新たなボランティアや協働、共助を考えるきっかけにしなければならない。社説を読んでいるのは13紙、なぜ神戸新聞を選んでいるかというと、阪神淡路大震災があったところに本社を構える新聞社だからということになる。今でも本棚にある「神戸新聞の100日/神戸新聞社」と「こちら大阪社会部 阪神大震災編/大谷昭宏・大島やすいち」。私の人生を大きく変えた出来事の一つでもある。他の出来事はまた改めて。
先週１週間（2021/01/10〜2021/01/16）
緊急事態宣言を中部・関西７府県に拡大 （１２紙）
- 緊急事態拡大 今まで以上の危機感が必要だ（01/14読売新聞）
- 宣言地域拡大 体制の立て直しを急げ（01/14朝日新聞）
- 「緊急事態」７府県追加 首相が頭を切り替えねば（01/14毎日新聞）
- 緊急宣言拡大 切り札になっているか（01/14東京新聞）
- 緊急事態宣言の拡大を機に対策素早く（01/14日本経済新聞）
- 緊急事態拡大 危機認識あまりに甘い（01/14北海道新聞）
- 緊急宣言拡大 首相は危機感を強く持て（01/14新潟日報）
- 緊急事態宣言拡大 「医療を守る」に全力注がねば（01/14神戸新聞）
- 福岡も緊急事態 九州が一体で感染対策を（01/14西日本新聞）
- 緊急事態宣言拡大 泥縄式対策から転換を（01/14沖縄タイムス）
- コロナ禍事業者支援 規模に則した制度に改めよ（01/15河北新報）
- 緊急事態、７府県追加 甘い見通し許されない（01/15中國新聞）
- （拡大前） 宣言地域拡大へ 首相の覚悟が意識変える（01/13産経新聞）
元農相の在宅起訴 国民が納得のいく説明を （９紙）
- 元農相収賄起訴 根深い癒着の前葉を解明せよ（01/16読売新聞）
- 元農相の起訴 信頼回復 首相が先頭に（01/16朝日新聞）
- 吉川元農相を在宅起訴 公判で癒着の全容解明を（01/16毎日新聞）
- 吉川元農相起訴 政治腐敗見逃さぬよう（01/16東京新聞）
- 元農相の起訴で問われる農政の透明性（01/16日本経済新聞）
- 吉川前議員起訴 現金授受の背景解明を（01/16北海道新聞）
- 吉川元農相在宅起訴 国会は農政のゆがみ検証を（01/16河北新報）
- 元農相在宅起訴 政治の劣化には目を覆う（01/16神戸新聞）
- 元農相在宅起訴 菅首相の政治責任も重い（01/16西日本新聞）
- （追加）元農相在宅起訴 癒着の実態、徹底解明を（01/17中國新聞）
- （追加）吉川元農相起訴 政治不信が深まる一方だ（01/18新潟日報）
大学入試センター試験に代わる共通テストが１６〜１７日で行われる。受験生頑張れ！ （７紙）
- 共通テスト コロナ下 万全の対応を（01/12朝日新聞）
- 大学共通テスト 試練の春を支えたい（01/14東京新聞）
- コロナ下の大学入試 受験生の不安、取り除け（01/14中國新聞）
- 大学共通テスト 感染対策と混乱回避に努めよ（01/15読売新聞）
- 「緊急事態」と大学入試 不安除く最大限の配慮を（01/15毎日新聞）
- 初の共通テスト 安心できる環境の確保を（01/16新潟日報）
- コロナ禍の入試 受験生を社会で支えよう（01/16神戸新聞）
- コロナ禍の共通テスト 受験生の不安解消せよ（01/16沖縄タイムス）
ここ２週間（2021/01/03〜2021/01/16）
韓国元慰安婦訴訟 日本政府に賠償求める （９紙）
- 元慰安婦訴訟 「主権免除」認めぬ不当判決だ（01/09読売新聞）
- 慰安婦判決 合意を礎に解決模索を（01/09朝日新聞）
- 韓国の元慰安婦訴訟 対立深刻化させる判決だ（01/09毎日新聞）
- 「慰安婦」賠償命令 歴史歪める判決を許すな（01/09産経新聞）
- 慰安婦賠償判決 日韓関係の新たな難題に（01/09神戸新聞）
- 元慰安婦訴訟 外交通じた問題解決を（01/12東京新聞）
- 元慰安婦訴訟判決 日韓合意に立ち戻り解決を（01/14河北新報）
- 元慰安婦訴訟 日韓合意踏まえ解決を（01/15北海道新聞）
- 「元慰安婦」判決 日韓合意の原点に回帰を（01/15西日本新聞）
- （判決確定後）慰安婦問題 日本の努力を幅広く伝えたい（01/24読売新聞）
- （判決確定後）文氏の対日発言を具体化せよ（01/24日本経済新聞）
気になった社説
全国規模で電力が逼迫 安定的な電力供給を （２紙）
- 電力供給の逼迫 政府の節電要請が必要だ（01/13産経新聞）
- 電力の供給体制を万全に（01/14日本経済新聞）
- （追加）電力の逼迫 需給安定への教訓に（01/18朝日新聞）
- （追加）電力不足 幅広い連携で安定供給を図れ（01/20読売新聞）
緊急事態宣言が再発出され、翌週７府県が追加となったため、各社揃ってテーマとした。唯一産経のみが前日書いていたが、その日は「コロナと防災」をテーマとしていた。政治とカネ、大学入学共通テストが行われることもあり８社が書いていた。今回の受験生は新しい方式とコロナ禍という二つの不安要素が立ちはだかる。今後は試験地が感染拡大地域になる受験生もいる。７社共通のテーマもあったが来週に回すことにする。「ここ２週間」は新年社説が多かったので今回は元慰安婦訴訟の１本のみ。国家の行為は他国の裁判所で裁かれないという国際法上の主権免除の原則がある。また、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的な解決」が定められ、慰安婦問題では、日韓両国政府が2015年の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」も確認している。その上でこの判決は…ということになる。朝日新聞の以前の検証記事を読んでおきたい。そして、最近はテレビをあまり見なくなっているので、報道されているかどうか分からないが、電力需給逼迫のテーマが気になっている。社説にも書いてあるが、LNGが不足しているのか、大雪が降るなど寒さが原因なのか。日常生活でも窓を開けているところが多いから、日本全体いや世界全体で換気をするために窓を開けているためなのか、発電方法のバランスが悪いのか。需給の逼迫が起こるのは決まって夏だった。真夏にエアコンをガンガンかけて逼迫する。でも去年は聞かなかった。おそらく換気もしていただろう。真夏、太陽光でガンガン発電しているが、冬は発電量が落ちている。複合的な要素があるのではないか？調べてみよう。ということで、電力供給はいろんな方法で合理的に。
先週１週間（2020/01/03〜2021/01/09）
緊急事態宣言が発出されそうだ。感染爆発を抑えよ（１３紙）
- 緊急事態宣言へ 危機感の共有で感染症を抑えよ（01/05読売新聞）
- 宣言再発出へ 対策の全体像速やかに（01/05朝日新聞）
- 首相が緊急事態宣言へ もっと明確なメッセージを（01/05毎日新聞）
- 緊急宣言発令へ 「一点突破」では不十分だ（01/05産経新聞）
- 緊急事態再宣言へ 心に響く誠実な言葉で（01/05東京新聞）
- 緊急事態宣言で急所つく感染防止策を（01/05日本経済新聞）
- 首都圏に緊急事態宣言へ 迷わず感染抑止に全力を（01/05北海道新聞）
- 緊急事態、再発令へ 国は自治体と一体で収束を（01/05河北新報）
- ウイルス対策 「宣言」実効性のあるものに（01/05新潟日報）
- 緊急事態宣言検討 感染爆発を食い止めねば（01/05神戸新聞）
- 首都圏に緊急宣言へ なぜ早く決断できない（01/05中國新聞）
- 緊急事態宣言へ 九州でも危機感の共有を（01/05西日本新聞）
- 首都圏に緊急事態宣言 感染爆発を食い止めよ（01/05沖縄タイムス）
緊急事態宣言発令。その方向性は？ （１１紙）
- 緊急事態再発令 病院間の連携強化が不可欠だ（01/08読売新聞）
- 再び緊急事態 感染抑止に総力あげよ（01/08朝日新聞）
- ４都県に緊急事態を宣言 沈静化まで対策の徹底を（01/08毎日新聞）
- 緊急事態宣言 再び危機感持ち抑え込め 雇用不安の回避に全力あげよ（01/08産経新聞）
- 緊急事態を再宣言 納得と共感得られるか（01/08東京新聞）
- 緊急事態に合わせコロナ即応医療体制を（01/08日本経済新聞）
- 緊急事態再発令 実効性高い施策尽くせ（01/08北海道新聞）
- 首都圏緊急宣言 確実に収束へつなげたい（01/08新潟日報）
- 緊急事態宣言再発令 首都圏、飲食中心では不十分だ（01/08神戸新聞）
- 首都圏に再び緊急宣言 危機感共有できるのか（01/08中國新聞）
- 緊急事態再び 感染拡大止められるのか（01/08西日本新聞）
米国の政権交代、なんと暴徒が連邦議会に乱入（８紙）
- 米議事堂騒乱 民主主義の無惨な凋落（01/08朝日新聞）
- トランプ派の議会乱入 民主大国の歴史的汚点だ（01/08毎日新聞）
- 米政権の円滑な以降を望む（01/08日本経済新聞）
- 米議会騒乱 トランプ氏の罪 重大だ（01/08北海道新聞）
- 米議会へ乱入 民主主義の大きな汚点だ（01/09産経新聞）
- トランプ政権終焉 民主主義をむしばんだ（01/09東京新聞）
- 米議会へ暴徒乱入 トランプ氏の罪、明白だ（01/09中國新聞）
- 米議事堂乱入 民主政治を揺るがす汚点（01/09西日本新聞）
- （追加）米議会占拠 民主主義揺るがす暴挙だ（01/11新潟日報）
- （追加）米国の混乱／民主主義に対する警鐘だ（01/11神戸新聞）
- （追加）トランプ氏弾劾訴追 自省なしに威信回復はない（01/19河北新報）
今週は２日が新聞休刊日で、ほどんどの新聞がこの一年の展望やコロナ対応の今後の様な一年の始まり社説だったので、テーマは「緊急事態宣言が発出されそうだ」、「発出当日」、そして、米国の政権後退に絡んで「暴徒が連邦議会に乱入した事件」となった。政府が緊急事態宣言発出の検討に入っている時の社説では「私権の制限」について言及。つまり罰則をどうするか？など。罰則規定を設けるべき、罰則と給付を一体化した法改正が必要、憲法との兼ね合い慎重な議論が必要、慎重に検討などと表現されていた。「慎重な議論」は国会でするのは当然、では、各新聞社はどうするのが良いと考えているのか？「規定を設けるべき」、「一体化した法改正が必要」という表現は比較的明確な意見。それ以外は「慎重に議論」としている。その上での各社の見出しということを覚えておかなければ。今年は「私権の制限」がキーワードの一つになると感じている。一方、緊急事態宣言が始まった日は、社説の冒頭の部分を比べると方向性がよく見えた。みんなで頑張ろう、まず首相批判から、実効性対する疑問など、ほぅほぅ、と新聞のカラーがよく出ている書き出しとなった。連邦議会に暴徒が乱入した事件、死者も出るなど、驚きを隠せない。民主主義、トランプ氏の罪などの言葉が並んだ。考えてみれば、日本で考えれば国会議事堂に暴徒が乱入した、ということ。これをきっかけにTwitter社はトランプ大統領のアカウントを凍結、後にアカウントを永久停止したと発表した。なお、「ここ２週間」は新年社説が多かったのでお休み。
引用している新聞社の社説
読売新聞
朝日新聞
毎日新聞
産経新聞
日本経済新聞
北海道新聞
河北新報
新潟日報
東京新聞
神戸新聞
中國新聞
西日本新聞
沖縄タイムス
全国紙やブロック紙で全国を網羅しつつ、３年住み７年近く通った新潟から新潟日報、私の本棚にある「神戸新聞の１００日」を見て神戸新聞、沖縄２紙のうちどちらか迷って沖縄タイムス。決め方は内緒。１３紙で始めましたが、入替は随時。