武蔵村山市の人口は令和２年１１月現在、71,947人です。住民基本台帳をもとに作成された公開情報を１年ごとに見ていくと令和元年１１月現在で72,426人、平成３０年１１月現在で72,605人です。お気づきでしょうか？じわっと減っているのです。令和２年に関してはコロナの影響も無視できませんが、総数がじわっと減る一方、外国人がじわっと増えています。変動誤差の範囲内なのかどうか、注視していかなければなりません。一方、高齢化率は令和２年１１月現在、26.56％です。令和元年１１月が26.13％、平成３０年１１月は25.89％でした。こちらもじわっと増えています。この３年間を見てもじわっと人口減少社会や少子高齢社会に向かっているのがわかります。武蔵村山市内を散歩している視点で今回は空き家対策の現状と課題について一般質問しました。市民の皆さんとお話をしていたり、散歩をしているとわかるんですが、なんとなく空き家が増えている気がしていました。
全国的に空き家が増え、周辺住民の生活に悪影響を及ぼすことが社会問題化し、空き家等対策の推進に関する特別措置法いわゆる空き家法が制定されて５年が経過しました。空き家の現状と課題について伺いました。

＜市長答弁＞

空き家の現状については、本市が把握している空き家の件数は、令和２年１０月末現在で３５４件であり、シルバー人材センターや市民等からの情報提供などにより、現地確認を行い、必要に応じて所有者等に対して適切な管理をお願いしている。また、課題については、適切な管理が行われていない空き家等は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な悪影響を及ぼすものと認識している。

「空き家３５４件を把握しており、市民等からの情報提供により市は適切な管理を要請してる」。武蔵村山市の空き家対策の現状です。適正に管理されてない空き家の件数は平成２８年７月現在で２１０件であることが過去の答弁からわかっているので、集計方法が違うものの約４年で1.７倍となっています。

空き家と特定空家等

いわゆる空き家法において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除きます。また、「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいいます。ただ、空き家法の基準と武蔵村山市の空き家等の基準がこれに合致しているわけではありません。

発生抑制や適正管理を促す

高齢化や人口減少に伴って空き家が増加する恐れがあり、老朽化した空き家は、防犯・防災・衛生・景観等に深刻な悪影響を及ぼす可能性があることから空き家対策が必要となっています。市はシルバー人材センターや市民等からの情報提供により、現地確認を行い、必要に応じて所有者等に対して、適切な管理をお願いしていますが、近隣の自治体では、市全域の空き家等の実態把握として現地調査及び空き家等候補の所有者へのアンケート調査を実施し、空き家等の総数や、建物の状況、所有者の意向等を把握した上で、計画策定や条例制定などにより、空き家等の発生抑制や、適切な管理の促進などに取り組んでいます。同時に施策を展開するために専門家団体と協定を結び、相談窓口の設置などを行っています。武蔵村山市はまだそこまで至っていませんが、近いうちに空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とし、市内全域の空き家の実態調査を行い、発生抑制や適正管理を促すため、空き家等対策計画を策定し、取り組む方針です。

不動産を負動産にしない取組

コロナ禍、全国の自治体の取り組みを視察することが難しくなっています。ホントは現地で話を聞きながら、取り組みや背景の調査をしたいところです。現場に行かないとわからない空気感や匂いなど感覚に頼る部分もたくさんありますからね。なのでGoogle先生に聞くことになるんですが、ネット検索サイトで「空き家」を検索してみると実にさまざまな取り組みが紹介されています。目視による建物の確認や敷地内の除草などの清掃活動をシルバー人材センターと協定を結んだり、産官学連携で空き家解消に取組む方法、ふるさと納税（寄付）で返礼品として空き家管理を設定してる自治体もあります。空き家の所有者が遠方に住んでいる場合は往復交通費を考えれば需要がありそうですね。ふるさと納税（寄付）の返礼品は不動産会社や建設会社などがプロ視点で見回りや管理を行うことになっていますから、納税（寄付）する方としても価値ある寄付になるかもしれません。どの取り組みを見ても不動産を負動産にしない取り組みです。閑話休題。

専門家等との連携を要望

空き家法が施行されてから５年、実態調査を含め空き家等対策計画を策定することになりました。計画の早期策定とともに関連士業やプロ集団である不動産関連団体との協定や専門家との連携も含めた計画策定を要望しました。関連団体・士業の皆さんその時はご協力をよろしくお願いいたします。また、今年から空き家対策が総務部から都市整備部に扱いが変更になりました。これは、空き家対策自体が防災の観点からというよりも、防災を含めたまちづくり全体で対策をしていこうという市当局の意気込みの現れといってよいでしょう。