多摩都市モノレールの市内早期延伸について

　こんにちは波多野健です。令和元年９月の定例会が終わりましたので、まず、一般質問の詳報です。今回は、多摩都市モノレールの市内早期延伸についてです。市長答弁は以前のブログをご参照ください。

　多摩都市モノレールの市内早期延伸に向けて、武蔵村山市が新たな取り組みを始めました。武蔵村山市と公益財団法人東京都都市づくり公社は「モノレール延伸を見据えた沿線まちづくりの検討に関する協定」を締結し、モノレール沿線まちづくり構想の施策の方向性を深化させます。

【モノレール沿線まちづくり構想の方向性】

　モノレール延伸を見据えた沿線のまちづくりの方向性を明らかにするために、武蔵村山市など２市１町は昨年12月、モノレール沿線まちづくり構想を策定し公表しました。構想は、モノレールを活かしたまちづくりの方向性や事業化に向けてモノレールの需要増（経営安定）に資するまちづくりを検討することになっています。これは東京都知事の平成30年度予算案の会見において「今回の予算案は、いわゆる６路線について検討から実現に向けたきっかけづくりである」。また、「６路線全部をいっぺんには事業化できない。それぞれの地域にもご努力をいただきたい」という発言を受けて策定されたものです。その後、策定後に状況を確認するため一般質問をするなど、武蔵村山市の動きに注視してきました。

【駅がない。ならば共同で検討】

　まちづくりには一般的に知識と経験が必要と言われていますが、都市づくり公社は多摩都市モノレール開業区間でまちづくりの実績があり、今後、武蔵村山市でも必要となるだろう知識や経験、ノウハウを持っています。共同でまちづくりの検討を行うことにより、武蔵村山市が持つ知識・ノウハウとこれまで公社が培ってきたそれを合わせることにより、幅広い検討ができるようになるということです。例えば、新しく駅ができるため駅前広場など交通と連携した土地利用の検討、効果的・効率的な土地利用のために様々な事業手法の比較検討が必要ですが、武蔵村山市には駅がないので、当然、武蔵村山市には駅前整備の経験がありません。もちろん武蔵村山市にも得意とする分野もあります。得意な分野の知識・ノウハウの交換ということにもつながるので両者がWIN-WINの関係になり、さらに、より良いまちづくりをすることにつながります。

【では、どんな検討に取り組むのか】

　今後、モノレール沿線の土地利用や新青梅街道沿道の生産緑地等の保全・活用などの検討、具体的には主に都市核地区内の活性化や、生産緑地法改正の動向なども踏まえ、その保全や活用のためのメニューの整理などについて検討していくということです。ぜひ、この中で、周辺の駅も調査した上で、駅前駐輪場に関しても検討して欲しいと要望しています。平成26年６月定例会で、「モノレールの早期延伸の中心を担う都市整備部だけでなく、武蔵村山市のいろいろな部署が延伸のために何ができるかを考えなければならない」と訴えてから５年。さまざまな部署で延伸を見据えた事業や事業案が載った構想が出来上がりました。今度は深化をさせる期間に入ります。

【我々新政会も国土交通大臣に要望】

　９月６日、私が代表を仰せつかっている市議会の会派「新政会」も木原誠二 衆議院議員とともに、大塚高司 国土交通副大臣に早期のモノレール延伸やその後のまちづくりに向けて要望書を手渡し、意見交換をしてまいりました。東京２６市中、唯一鉄道がないこと、軌道交通がないことで通勤や通学に制限がかかってしまうことなどをお伝えし、理解を示していただけたと考えています。