こんにちは、波多野健です。

PPS、TPPにPAC-3、、、３文字のローマ字が並んだニュースなもの最近目につきます。きょうは武蔵村山市が導入したPPSのお話し。

１４００万円の節約！ってインパクトありますよね（朝日新聞や読売新聞多摩版掲載されていました）。これは武蔵村山市の市内の公共施設のうち契約電力５０キロワット以上の２４か所の公共施設で使う電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（power producer & supplier：PPS）に切り替えることによって生みだした節約です。４月１日から東京電力からではなくPPSからの電気で一部の公共施設は動いています。

今回は３つのPPSから電気の供給を受けています。グループ分けしているところがミソ。

Ａグループ：市庁舎・市民総合センター（電気を比較的安定的に使うところ）

→株式会社Ｆ－Ｐｏｗｅｒ

Ｂグループ：福祉会館・保健相談センター・保健相談センターお伊勢の森分室（比較的近い場所）

→株式会社エネット

Ｃグループ：雷塚・中藤・三ツ木・大南・残堀伊奈平学習等共用施設（夜間の使用も多い）

→丸紅株式会社

Ｄグループ：小・中学校（学校に強い事業者）

→丸紅株式会社

つみき保育園（そのほか）

→株式会社エネット

 

このように、ただ単に一括ではなく、ＰＰＳにも得意分野があるようで入札で一番安い事業者と契約を結んだということです。ただ、この１４００万円の節約という試算は、４月から東京電力が１７％値上げすることを前提に計算されているため、総務部によると実際には３００万円くらい節約額が減少する可能性があるということです。もちろん４月１０日現在、東京電力からＰＰＳに供給元がかわっても、市役所ではＬＥＤが灯っています。

そうそう、ＬＥＤについては昨年９月に、節電対策の一環として、市庁舎の蛍光灯をＬＥＤに交換すると発表されていましたが、現在では、市役所の中の９割がＬＥＤ化されています（こちらも昨年９月、読売新聞多摩版に掲載）。市役所に行った時には、少し上も見上げてくださいね。議員になって初めての議会で「公共施設の節電対策」について質問しているのですが、一つ一つ具体化されているようです。

さてさて、ここからは、一般的な話として、、、

なぜこれまで企業や自治体はＰＰＳに変えられなかったのか？という疑問が出てきます。これは先日、専門家が「これまでは、入札時に一般電気事業者がＰＰＳよりも少し安い値段で入札に応じていた」と一般論を話していました。つまり一般電気事業者は家庭用の電気などで利益が出ているので入札しようとする企業や自治体などに対しては安い値段に応じていたということなんですね。ほ～、納得。

 

ＰＰＳ事業者って沢山あるんですね→http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html