こんちは、波多野健です。

自転車で市内を巡るのが気持い季節となりました。先週の水道道路のさくらの様子です。桜のトンネル、、、とまではいきませんが、ずっと先まで桜が続いている道を走っていくのは、心が弾みます。

今回の議会、一般質問ではいつものように３つの質問をしました。つぎに「税負担の公平性に基づいた収納・徴収努力について」。自分の議会ノートをもとに紹介します。

質問

わが国は、本格的な人口減少・少子高齢社会を迎え、戦後の日本のような飛躍的な経済成長が望めない時代を迎えています。もちろん我が武蔵村山市も含め地方自治体を取り巻く経営環境も厳しさを増しています。しかしながら厳しい環境の中でも、財政の健全運営を進めていかなければなりません。財政健全運営の一翼を担う「税負担の公平性に基づいた収納・徴収努力について」です。まず、「市税収入の見通しと収納率の目標、その達成に向けた新たな取組」について。また、リーマンショックに端を発する金融危機は世界的な景気後退をもたらし、国内では、東日本大震災の影響で経済状況は依然として厳しい状態にあります。２点目は「経済状況から納税したくてもできない市民への配慮」について伺いました。

市長答弁

平成２３年度の市税収納の見込み額については、一般会計第７号補正時点で、現年課税分・滞納繰越分を合わせ、概ね９７億９８００万円を見込んでいる。
また、平成２４年度の収納率の目標として、現年課税分が９８・０％、滞納繰越分が２６・０％、合計で９４・０％としている。
なお、目標達成に向けた取り組みとして、平成２３年度の各種施策を引き続き実施するほか、特に現年度分の収納対策として、公共施設での納税啓発ポスターの掲示、催告書のレイアウトの変更、滞納整理の強化などを実施していく。
また、人材育成の面では、東京都主税局へ職員一名の派遣を考えている。
一方、納税に関して、特別な事情がある方には、窓口での相談と通して、税の減免や納税の緩和制度が適用されるか、適正に対応している。

＜まとめ＞

今回の答弁で特筆すべきところは「人材育成の面で、東京都主税局へ職員一名を派遣する」というところです。すでに、４月１日から職員一名が東京都主税局に派遣されています。

昨年の決算特別委員会でも「収納担当職員の職員研修」について取り上げた私としては、取り上げていただいて、一歩づつ前進しているのかな、という印象を持っています。私としても大きな期待をしております。派遣される職員の方には、市職員の代表として、市のために、がんばって頂きたいと思っています。また、東京都から帰ってきたら、収納の第一線での活躍を願っています。

いろいろな取組を図って「平成２３年度で市税の収納率を下げ止めて、平成２４年度からは上向きになる」。これは収納率だけでなく、経済全体もそうなって欲しいのですが、将来に向けても新たな取組を考えていかなければならないと思います。

具体的な目標、達成度合いを見ていくのは非常に大切なこと。数値は結果です。市当局には「まず現年で」という強い決心と目標を持ち続けていただきたいと思います。
一方、「経済状況から納税したくてもできない市民への配慮」ですが、もちろん、相談にも積極的に乗っていただきたいし、地方税法第１５条には「１年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。この場合においては、その金額を適宜分割して納付し、または納入すべき期限を定めることを妨げない」といった規定もあるわけです。納税するのは義務であると同時に、その人達に支えられている社会でもあります。昨今の経済状況から固定資産税を支払うのも大変という話も聞きます。取れるところから取るだけではなく、一生懸命払おうとしている人の気持ちにもぜひ目を向けていただきたいと考えています。