２０１９年１月３日、復興途中の熊本地方を大きな揺れが襲いました。熊本県で震度６弱を記録する地震です。気象庁は会見で、「今回の地震は２０１６年に震度７を記録した熊本地震の余震域から離れた場所で発生しており、別のものと考えている」との見解を明らかにしています。心配です。防災・減災の観点からも地域コミュニティは非常に大切です。平成３０年９月議会で防災に関連して地域コミュニティについて質問しています。

（質問）

９月６日に北海道胆振地方中東部を震源に最大震度７の地震がありました。

犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りしています。

報道によると、今回は北海道全域で停電となり、震源地以外でも大きな影響を及ぼしました。スマートフォンや携帯電話の充電をするために並んでいる姿も目にしました。同じような状況になった時、われわれの地域はどんなことができるのだろうか？そんな風に考えた方も多かったと思います。

今後さらに地域コミュニティが注目されてくるのは間違いありません。そこで、より良いまちづくりを目指して始まった地域みんなでまちづくり会議の成果と課題、今後の取り組みについて、合わせて、職員地域担当制導入の効果について伺います。

（市長答弁）

地域みんなでまちづくり会議については、目標としていた９つの小学校通学区域すべてに立ち上がったところであり、新たなコミュニティ作りが図られたところだが、今後はいかにして地域の幅広い年齢層の方々に参加してもらうかが課題と捉えている。また、職員地域担当制導入の効果については、地域みんなでまちづくり会議に地域担当職員が参加することにより、地域と担当職員が相互に地域課題の認識を共有することができたことにあると考えている。

（まとめ）
地域みんなでまちづくり会議は、市内9つの小学校通学区域に設置され、地域で活動している自治会や市民活動団体等の意見交換を通して、連携及び交流を図る場であるとともに、市の職員も一緒に、その地域の様々な課題の解決策を考えていく場です。発足から４年、各小学校区域の会議では会議を重ね、地域との交流や情報共有、防犯マップの作成などを作成した区域もありました。会議で出た意見や作り上げた成果はぜひ今後につなげていただきたいと考えています。さて、この会議の参加者からは「有意義な情報交換ができた」や「新たな交友関係ができた」といった意見が出る一方で、「会議の雰囲気が重苦しく、意見交換がしづらい」や「他の会議との違いがわからない」といった意見があったようです。また、会議に参加する方は、そのほとんどが地域活動団体から選出されて参加されているため、自治会や老人会、ＰＴＡ、民生委員などの地域活動団体に頼る部分が多くなり、参加者が固定化してしまいがちです。会議に参加すること自体が負担になってしまっているということもあり、担当部署では現在、各会議の正副会長とも話をしながら、会議の検証と会議のあり方について検討を行なっています。開催回数や参加者を固定せずに、誰でも自由に参加できような会議なども検討されているということです。

どういった会議形態になるかは検討の結果を待たなければなりませんが、自治会の加入率が低下している中、それをカバーして地域力をつける大事な会議という位置付けもあると聞いています。平成３０年４月１日現在、市内全体の自治会加入率は29.1%で平成元年と比べると50％余り減少しています。また、村山団地がある緑が丘地区を除くと自治会加入率は20.5％と、５世帯に４世帯は加入していないのが現状です。加入数の減少には多くの要因があり、今後、私なりに分析して、地域力向上に努めていきたいと考えています。