こんにちは、波多野健です。

９月３日に武蔵村山市議会平成２６年第３回定例会が開会しました。９月議会は例年、本会議での一般質問や常任委員会の他に、前年度の決算審査も行います。
では、９月議会の一般質問の速報、質問と市長と教育長の最初の答弁です。詳しくは後日アップする予定です。

●よりよい在宅医療と介護の連携について
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、市が中心となって在宅医療・介護連携に取り組まなければならない。重要性と課題について伺う。
【市長答弁】
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活していくためには、在宅医療から介護までの一連のサービスを地域において確保し、医療と介護の連携による一体的な運用を図ることが重要であると考えている。そのために現在も、地域ケア会議等を通じて医療機関との連携を図っているが、今後は連携体制の重に努めて行きたいと考えている。

●地域の未来をつくる図書館に
図書館には重要な役割として、市民や地域が抱える課題の解決を支援することなどが期待されている。課題解決型図書館について市の考えを伺う。
【教育長答弁】
平成２４年１２月に文部科学省から告示された「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」では、市立図書館は、資料や情報提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関としている。また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めることとしている。本市の図書館では、この基準を踏まえレファレンスサービスを行うなど、市民へのサービスを実施している。

●行政情報のオープンデータ推進について
地域の活性化や市民協働、災害対策の一つの手法と言われるオープンデータについて、市の考え方と今後の展開などについて伺う。
【市長答弁】
行政機関の保有する情報を二次利用可能な形式で公開することにより、民間等にデータ活用を促す取り組みであるオープンデータ化については、行政の透明性・信頼性の向上はもとより、住民参加・官民共同の推進、経済の活性化等に寄与するものと見込まれており、その効果や必要性は認識している。国においては、平成２５年６月の「政界最先端ＩＴ国家創造宣言」の閣議決定を受け、平成２６年３月には、地方公共団体の電子自治体に係る取組みを一層促進することを目的として、「電子自治体の取り組みを加速するための１０の指針」を策定し、本指針の中で、「オープンデータの推進に向けて、地方公共団体が保有するデータに対するニーズの精査及び推進体制の整備」を位置付けている。今後、オープンデータ化に向けて検討していく。