こんにちは、波多野健です。6月25日に20日間の6月議会が閉会しました。市議会議員になってから3回めの6月議会、3年めを迎え気の引き締まる思いで迎えた議会でした。
そうそう、先月の臨時議会で所属する常任委員会や役職が変わりました。変更になった部分だけ、、、
・常任委員会は厚生産業委員会・委員から「総務文教委員会・副委員長」に
・横田基地の民間機利用促進等に関する調査特別委員会では委員から「委員長」に
・議会報編集委員会でも委員から「副委員長」になりました。
これからも、原点を忘れず、みなさんのご意見を伺いながら、取り組んでいきます。
さて、先月、「武蔵村山市国民健康保険運営協議会」委員を市長から委嘱されました。
国民健康保険運営協議会は市長から「国民健康保険税の賦課方法に関すること(賦課とは「租税などを割り当てて負担させること」のこと)」などの意見を求められた場合、審議して市長に答申する機関です。
国民健康保険は、「高齢化の進展」や「高度医療技術の進歩」などいろんな要因により医療費は年々増加する傾向にあります。国民健康保険財政は極めて厳しい状況が続いていますが、委員としてしっかりと役割を果たして参ります。
難しい言葉が並んでしまいますが、興味のある方は、、、えっと、、、興味のない方も、、、ぜひこの部分あとの部分も読んでください(^o^)v
国民健康保険運営協議会について
国民健康保険は、憲法に定める社会保険制度の一環として実施されているもので、住民に身近な行政主体である市町村が運営しているものです。このため、その運営は、一般の行政と同様に、主なことは市町村議会に諮り、実際の運用は市町村長が行うことになります。
国民健康保険制度の基本的なことは、ほとんど、国民健康保険法などの法令で規定されていて、市町村独自の施策として実施できることは、比較的限られた範囲にとどまります。これは国民健康保険制度が社会保障制度であるため、その中身はできるだけ統一したものにすることが要求されるからです。
しかし、国民健康保険が、地域住民を対象とし、市町村単位で実施されることから、それぞれの地域の特性に応じた運用もまた必要です。
例えば、住民の構成とか、住民の経済力とか、医療機関の配置状況とかも考えなければならないのです。国民健康保険では、一部負担金の割合の引き下げとか、出産及び死亡に関する給付の内容、傷病手当金の実施など給付内容の改善とか、保険料徴収方法などについては、市町村の条例で定めることにされています。
これらのことについては、専門的な知識を必要とする面や、実施上の技術的な問題もあり、きめ細かい運用をするためには、いきなり、市町村議会に諮るよりも、関係者による専門的な意見交換や調査が行われたほうが良い面が多いと考えられています。
そこで、国民健康保険の運営に関し必要な意見の交換や調査、審議、さらに市町村長への意見の具申などを行うために設けられたのが、国民健康保険運営協議会です。(社会保険出版社の国民健康保険必携より)
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