令和8年熊本地震を踏まえた避難所運営と災害への備えについて一般質問
令和8年第3回武蔵村山市議会定例会において、
「令和8年熊本地震を踏まえた避難所運営と災害への備えについて」
一般質問を行いました。
令和8年7月28日に発生した熊本地震では、熊本県内を中心に大きな被害が発生し、特に長期化した断水や大規模停電、酷暑下での避難生活などが課題となりました。
断水は一時約10万8千戸に及び、飲料水だけでなく、トイレ、手洗い、炊事など市民生活全般に大きな影響を及ぼしました。
こうした状況を踏まえ、武蔵村山市の避難所運営と災害への備えについて確認しました。
市長答弁 指定避難所は28か所
市長からは、令和8年熊本地震について、
- 大規模な停電
- 長期化する断水
- 酷暑による避難生活
- 避難所環境の改善
など、多くの課題が生じているとの認識が示されました。
武蔵村山市では28か所の施設を指定避難所として指定しており、物資の備蓄、避難所運営管理マニュアルの作成、スフィア基準の反映、空調設備の整備など、ソフト・ハード両面で対策を進めているとのことです。
また、避難所等の重要施設へ水道水を供給している水道管については、東京都による耐震化が完了しており、市内3か所の応急給水拠点から給水する体制も確保しているとの答弁でした。
停電対策としては、発電機の備蓄に加え、スポットクーラーや冷風機などの資機材を災害協定により調達する体制を確保しているとのことです。
さらに、被災者情報の迅速かつ正確な把握を大きな課題とし、多摩地域の自治体と共同して、デジタル技術を活用した被災者情報管理システムの導入を検討していることも示されました。
再質問1 避難所運営支援システムの進捗
令和7年6月の一般質問では、市長から、
「災害時の避難対応の効率化及び迅速化を実現する避難所運営支援システムの導入などについて検討を進める」
との答弁がありました。
そこで、その後の進捗について確認しました。
危機管理担当部長からは、令和7年度に武蔵村山市独自でのシステム導入を検討したものの、令和7年度末に東京都市長会で、多摩地域26市共同による避難者情報の管理・情報共有の検討を行うことが決定され、現在共同で検討を進めているとの答弁がありました。
今後は、
- 26市共通の避難者名簿様式の策定
- スマートフォン等を活用した避難者情報の収集
- 収集情報のシステム管理
- 「誰が、どこに避難しているのか」といった自治体間での情報共有
を進め、被災者支援の効率化・迅速化につなげていくとのことです。
方向性は明確になりました。
今後は、実際の運用開始までをいかに早く進めていくかが課題です。
再質問2 水道管の耐震化と中藤配水所
次に、水道について確認しました。
市長答弁では、避難所など重要施設につながる水道管については、東京都による耐震化が完了しているとのことでした。
一方、市内全体の水道管の耐震化状況について確認したところ、危機管理担当部長から、
令和6年度末の水道管の耐震継手率は54％
との答弁がありました。
また、以前の一般質問でも課題として取り上げた中藤配水所について、改めて確認しました。
中藤配水所は、
- 急斜面のアクセス道路
- 狭い搬入口
- 給水時に車両の展開が困難
といった課題があります。
市もこの状況を認識しており、本年7月、東京都水道局多摩水道改革推進本部長に対し、中藤配水所の搬入路改善を含めた環境整備を直接要請したとの答弁でした。
応急給水拠点は、災害時における重要な施設です。
今後は、給水施設そのものの機能だけでなく、市民や給水車が安全かつ円滑に到達できるアクセス環境についても改善が必要と考えています。
再質問3 「一家に一台ラジオを備えようキャンペーン」
最後に、災害時の情報取得について質問しました。
大規模停電や通信障害が発生した場合、スマートフォンだけに頼った情報収集には限界があります。
今回の熊本地震でも、一部地域で携帯電話が利用できない、あるいは利用しづらい状況が発生しました。
そこで、改めてラジオの重要性を取り上げました。
私はこれまでにも、避難所に備蓄しているラジオについて質問してきました。
令和6年度予算の審査では、避難所用の携帯ラジオ24台が手のひらサイズであったことから、体育館などで多くの避難者が情報を共有するには不十分ではないかと指摘しました。
その後、市内事業者から大きめのスピーカー付き手回しラジオの寄附を受け、避難所に配置することになりました。
今回は、避難所だけでなく、家庭での備えとしてラジオを普及させる必要性を提案しました。
以前の一般質問でも述べましたが、
「ラジオは習慣」
です。
災害発生後に探すのではなく、普段から家庭に置き、すぐに使用できる状態にしておくことが重要です。
そこで、
「一家に一台ラジオを備えようキャンペーン」
を市として展開してはどうかと提案しました。
危機管理担当部長からは、
- ラジオは停電・通信障害時の貴重な情報収集手段
- 家庭でラジオを備えることも日頃の備えとして必要
- 改定中のハザードマップ・防災マップに、必要備蓄品としてラジオを掲載
- ラジオの周波数等も掲載予定
との答弁がありました。
また、「一家に一台ラジオを備えようキャンペーン」についても、今後の防災対策や啓発の参考にするとのことでした。
今回の熊本地震では、日本民間放送連盟が熊本放送とエフエム熊本を通じて、避難所にラジオ200台を配布しています。
避難所への配備に加え、各家庭でも一台備えておくことには十分な意味があると考えています。
今後も進捗を確認します
今回の一般質問では、
- 避難者情報をどう把握するか
- 水をどう確保するか
- 市民が災害情報をどう受け取るか
という3点を中心に確認しました。
今後は、
避難者情報管理システムの実装時期、
中藤配水所へのアクセス改善、
家庭でのラジオ備蓄に関する啓発、
について引き続き進捗を確認していきます。
実際に起きた災害から課題を学び、武蔵村山市の備えに反映していく。
その積み重ねが、災害に強いまちづくりにつながると考えています。