多摩都市モノレール株式会社への出資は単なる会社支援ではありません

市民の利便性と武蔵村山市の将来への投資です

令和8年第2回定例会の一般質問では、多摩都市モノレール株式会社に対する経営支援について取り上げました。

質問の要旨は、次のとおりです。

多摩都市モノレール市内延伸に伴う多摩都市モノレール株式会社への出資金や貸付金が経営支援として果たす役割と具体的な活用内容を伺う。

多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸は、武蔵村山市にとって長年にわたり実現に向けた取組が進められてきた重要な事業です。

これまで市は、東京都や関係自治体、関係機関と連携しながら、延伸に向けた要望活動や機運醸成、沿線まちづくりに取り組んできました。

一方で、モノレール延伸は、軌道や駅を整備すれば終わりという事業ではありません。

実際に運行を担うのは、多摩都市モノレール株式会社です。その会社が将来にわたり安定的に事業を継続できることも、延伸後の市民生活やまちづくりにとって大変重要です。

これまでの市の答弁では、多摩都市モノレール株式会社への経営支援として、固定資産税の減免、出資、無利子貸付けなどが示されてきました。

そこで今回は、出資金や貸付金が、単に金額として示されるだけでなく、同社の経営支援としてどのような役割を果たし、何にどのように使われるのかを確認しました。

市長からは、多摩都市モノレールの延伸は、多摩地域全体の活力や魅力のさらなる向上につながる一方、多大な時間と費用を要する事業であるため、延伸にあたっては多摩都市モノレール株式会社の安定経営を維持していく必要があるとの答弁がありました。

そのため、市としては、令和8年度に多摩都市モノレール株式会社へ出資し、株主として経営支援を行っていくとのことです。

また、出資金及び貸付金は、電力・通信設備、車両、運転保安設備等に活用予定と伺っているとの答弁でした。

再質問では、出資金の財源について確認しました。

今年度、市が出資する金額は3億3060万円です。

この内訳について、都市整備部長からは、モノレール基金から8270万円、地方債で2億4790万円との答弁がありました。

また、出資の時期については、令和8年6月末の多摩都市モノレール株式会社の決議により決定される予定で、概ね令和8年夏以降と伺っているとの答弁でした。

ここで大切なのは、今回の出資をどう捉えるかです。

今回の出資は、モノレール延伸そのものに直接出資するものではなく、多摩都市モノレール株式会社に対して行うものです。

市は同社の株式を取得し、株主として経営支援を行うことになります。

出資とは、将来的な利益や効果を見込んで、会社の株式などと引き換えに資金を提供するものです。

今回の出資を市政の視点で考えれば、単なる会社支援ではありません。

将来的な市民の利益、つまり市民の利便性向上や、武蔵村山市のさらなる発展を見込んで行う資金提供であると捉えることができます。

私は、この点が非常に重要だと考えています。

モノレールが延伸すれば、市民の移動の選択肢が増えます。通勤、通学、通院、買い物、観光、交流など、市民生活の幅が広がる可能性があります。

また、駅ができることで人の流れが変わり、駅周辺のまちづくりや地域経済にも大きな影響を与えます。

つまり、今回の出資は、多摩都市モノレール株式会社という一企業を支援するためだけのものではなく、将来の武蔵村山市のまちづくり、市民の暮らし、市の発展につなげるための投資と考えるべきものです。

もちろん、市民の大切なお金を使う以上、何に使われるのか、どのような効果が期待できるのか、今後どのように市民に還元されていくのかを、分かりやすく説明していく必要があります。

今後は、出資金に加え、貸付金として15億円の支援も予定されています。

市民の足となる事業に、多くの資金が投入されていくことになります。

だからこそ、開業後により多くの市民が利用できる環境を整えることが重要です。

駅周辺のまちづくり、バスや自転車、徒歩との接続、公共施設や商業施設との連携など、今から考えていくべき課題は多くあります。

モノレールは、開業して終わりではありません。

市民に使われ、まちに人の流れを生み、武蔵村山市のさらなる飛躍につながってこそ、延伸の効果が発揮されます。

今回の多摩都市モノレール株式会社への出資が、市民の利便性向上と武蔵村山市の将来への投資となるよう、引き続き議会の場で確認し、提案してまいります。