自治体DX（デジタル・トランス・フォーメーション）について

武蔵村山市では、行政サービスの質向上と業務の効率化を目指し、「自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）」を積極的に推進しています。私からは、DXの進捗と今後の展望について市長に質問を行いました。

市長は、電子申請受付システムやLINEでの情報発信、AIやRPAを活用した業務の自動化、さらには保育所入所選考にAIを活用するシステムなどを紹介し、第五次情報化基本計画に基づき、行政のデジタル化が進展していることを示しました。令和7年度には、死亡届後の手続を一括で行える「おくやみコーナー」に続き、住民異動届など約140件の手続を対象とした「書かない窓口」の運用も始まる予定です。今後はデータ分析に基づく政策立案や災害時の避難所運営支援システムの導入にも取り組むとしています。

私からはさらに、市民にとってDXがどのような利便性をもたらすのかを質問しました。企画財政部長は、手続のオンライン化により、開庁時間に関係なく自宅等から手続ができ、わざわざ市役所に行く必要がなくなること、窓口でも「書かない」対応によって手間や待ち時間が軽減されることをメリットとして挙げました。

また、業務効率化で生まれた時間や人材については、職員でなければできない相談業務や政策立案などに活用することで、サービスの質的向上につなげていく考えが示されました。さらに、紙で管理されていた情報をデータとして蓄積し、勘や経験に頼らない、根拠ある政策立案（EBPM：証拠に基づく政策形成）を推進することで、市民ニーズに即した対応が可能になるとしています。

私自身、EBPMという概念を本会議で紹介したのは令和3年のことです。今回改めて、データに基づく政策形成が市民にとっても職員にとっても有益であると確信しました。今後は、こうした取り組みを推進できる人材の育成も不可欠です。単なる導入にとどまらず、市民にとって「使える自治体DX」を目指し、引き続き議会としても後押ししていきたいと思います。