家庭ごみの減量、その現在地とこれから──令和7年第1回定例会より

令和4年10月にスタートした家庭ごみの有料化と戸別収集制度。制度導入から約2年が経過した今、私は武蔵村山市議会において、市長に対してこの制度の成果や課題、今後の取り組みについて一般質問を行いました。

市長からは、制度導入前（令和3年10月～令和4年9月）と比較して、制度導入1年経過後からの1年間（令和5年10月～令和6年9月）の家庭ごみ搬入量は、可燃ごみで約1,889トン（15.8％）減、不燃ごみで約689トン（55.7％）減となったことが報告されました。一方で、容器包装プラスチックは約15トン（1.7％）増、ペットボトルは約68トン（34.0％）増と、資源ごみの搬入量は増加しており、市民によるごみの分別や資源化の意識が高まっていることがうかがえます。市民の理解と協力があってこその成果であり、大きく評価されるべきものです。

しかし、制度導入1年目と比較すると様相がやや変わります。前年（令和4年10月～令和5年9月）と比較して、可燃ごみは約96トン（1.0％）増、不燃ごみは約65トン（13.5％）増と、収集量に増加傾向が見られました。市の見解としては、導入初年度にごみ排出が一時的に抑制されていた反動として、2年目に平常化が進んだことが要因の一つとされています。

私自身は、これらの数値の背景にはコロナ禍からの社会活動の回復があるのではないかと考えています。感染症分類が5類に移行されたことで、外出や消費活動が活発化し、家庭ごみ、特にペットボトルや可燃ごみの増加につながったと推察しています。また、不燃ごみに関しては、コロナ禍中の「おうち時間」で多くの家庭が整理整頓を進めたために排出量が一時的に減っていた可能性も否定できません。容器包装プラスチックが微減となったのも、自宅で食事する機会の減少と関係しているのではないでしょうか。

「Let’s Recycle!」という市の広報紙では、市民一人1日あたりのごみ収集量が明らかにされています。令和5年10月～令和6年9月の導入2年目では、総ごみ収集量が577.1g、可燃ごみ389.1g、不燃ごみ19.1g、容器包装プラスチック32.7gとなっており、導入1年目と比較しても増加はわずかです。

このように見ると、制度導入前と比べて大きく減少した傾向は維持されており、ごみの減量は確かに進んでいます。

平成30年1月に策定された市の「一般廃棄物処理基本計画」では、市民1人1日あたりの収集ごみ量を「目標指標2」として掲げています。導入1年目の実績（412.2g）は、計画で定められた令和4年度の目標値（414g）を下回っており、計画上の目標は達成されたと言えます。これは、数字の上だけでなく、市民の行動によって支えられた成果です。

一方で、令和7年3月に改訂された計画では、令和9年度の目標値が393.9gとされており、従来の計画の381gからは緩和されているようです。この数値は、可燃・不燃・粗大ごみの合計、つまり資源ごみを除いた「収集ごみ量」の目標であり、実質的に目標がやや後退する形にも見えます。この点については、今後さらに議論を深めていく必要があると感じています。

新しい計画では、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき、製品プラスチックの資源化についての施策が検討されています。また、いわゆる4R（リフューズ・リデュース・リユース・リサイクル）のうち、特にリサイクル以前の3つの「R」の推進にも力を入れていく方針が示されました。たとえば、ごみを減らすアイデアの市民からの募集、再使用可能な製品の活用推進、無駄な購入を控えるライフスタイルの提案などが想定されます。