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「まちづくり」「障害者雇用」「感染症対策」の一般質問答弁(要旨)

「まちづくり」「障害者雇用」「感染症対策」の一般質問答弁(要旨)



一般質問答弁速報

いかがお過ごしですか? 武蔵村山市議会は6月定例会が行われています。一般質問をしましたので、答弁要旨をお届けします。今回は、「まちづくり」「障害者雇用」「感染症対策」の3つです。

都市核地区土地区画整理事業の進捗状況等について

今年4月、区画整理事業地内の東西に伸びる都市計画道路が開通しました。やはり通れる道路ができると注目度は上がるようで、私自身、市民の方から「これからどうなるのか?」など、便利になった、あそこがちょっと危ないよね、といった意見を含めて聞くようになりました。みなさん、気にして通っているんです。そこで、区画整理事業の進捗状況、東西に抜ける都市計画道路が開通しましたが、現在の整備状況と今後のスケジュールについて伺います。

<市長答弁>
令和6年3月末日での土地区画整理事業の進捗状況については、事業費ベースで約84パーセント、道路整備率は約85パーセント、仮換地指定率は約85パーセントとなっている。また、都市計画道路の整備状況については、令和5年度に電線共同溝の本体工事が完了し、令和6年度と7年度は、企業者が電線共同溝内にケーブルの入線と宅地内への引込管等の整備を予定している。なお、令和6年度には立川都市計画道路7・5・3号榎東西線で道路照明灯を設置する計画であり、今後は、都市計画道路の歩道に植栽や自転車ナビマークなどの施工を予定している。

障害者雇用について

障害者雇用促進法が改正され令和6年度から企業の法定雇用率が引き上げられました。障害者雇用促進法は、障害者の雇用を促進し、職場での安定を図るための法律です。一定規模以上の企業に障害者雇用義務を課し、法定雇用率を定め、企業には合理的配慮義務があります。障害者の職業訓練や雇用支援のための助成金、就労支援機関も整備されています。このような状況の中、武蔵村山市での障害者の就労支援について、現状と課題について伺う。

<市長答弁>
障害者の就労支援については、平成20年度に障害者就労支援センターを設置し、一般就労を希望する障害者を対象として就労面及び生活面の支援を行い、障害者の一般就労の機会の拡大を図るとともに、障害者が安心して働き続けることができるよう取り組んでいる。
センターの利用状況については、令和6年3月末日で453人が登録しており、このうち就労している方が185人となっている。
新規就労者が減少傾向にあることから、就労を希望する障害者の意向を踏まえつつ、障害者雇用に取り組む企業の開拓を行い、新規雇用の拡大を図っていくことが課題であると考えている。

感染症対策について

私たちはこの数年で感染症が古くて新しい課題であることに直面しました。感染症という医療という分野だけでなく、マスクや人との交流など経済や産業にも大きく影響することも経験し、対応しました。インフルエンザ、梅毒、結核、報道を見るとウイルスや細菌感染症の話題が出てきている状態です。今年になって麻疹(はしか)の流行に関する報道がありました。ワクチンの接種状況と現状について伺います。

<市長答弁>
令和6年に入ってから麻疹(はしか)の発生数は増えており、東京都や大阪府などを中心に複数の例が報告されている。令和6年5月22日現在で全国の発生数が22人で、発生時期は、2月と3月で合計21人、5月に1人となっている。また、内訳で東京都の発生数は6人と報告されているが、現段階では多摩立川保健所圏域の発生報告はない。麻疹・風疹混合ワクチン接種は2回が望ましいとされており、本市の令和5年度における定期接種の状況については、1期が1歳児400人を対象に接種人員が390人、接種率97.5%、2期が小学校入学前1年間の幼児591人を対象に接種人員が520人、接種率88%となっている。麻疹ウイルスは感染力が強く、空気感染することで手洗いやマスクのみで予防はできないことから、予防接種が最も有効な予防法になるため、定期接種の勧奨強化を図る等、引き続き接種率向上の取組を実施する。

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