市の学力調査を踏まえた、より良い学校教育

小学校４年生・５年生、中学校１年生・２年生を対象に市の「学力向上を図るための調査」が実施された。調査結果と学校教育の改善・充実状況を伺う。

【教育長答弁】
調査結果は、市の平均正答率は小学校第４学年国語は４９．７％、算数は４７．０％、小学校第５学年国語は５９．３％、算数は４３．４％、中学校第１学年国語は５３．８％、数学が５１．６％、中学校第２学年国語は５８．７％、数学は４２．５％だった。
今年度、教育委員会では、児童・生徒の苦手な領域等について分析し、分析結果に基づいた学習支援の充実及び授業改善を図ること等を、学力向上推進員会を通じて各校に指導・助言してきた。その結果、中学校第１学年数学においては、全国平均正答率に対する充足率が９６．１％となり、基礎・基本の定着が一定程度見られた。
今後も意識調査を含む調査結果から課題の把握に努め、基礎・基本の定着に向けた取組の充実及び授業改善が図られるよう各校に指導する。

小学校４年生・中学校１年生はともに、市の学力向上を図るための調査は今年度初めて行われました。小４から中３まで、市の学力調査と国の学力調査で集団として連続的に調査できることになります。これまで同様の一般質問をしてきましたが、集団が違うので比較ができない状況でしたが、経年で見ることにより、最善の学習指導が行えるようになると
考えています。

災害に強いまちづくり

災害発生時に迅速な対応ができるよう民間企業をはじめ防災関係機関・団体と災害協定を結んでいる。協定の締結状況や、具体的な活動や役割など取り決めの状況等を伺う。

【市長答弁】
災害に関する協定については、令和６年２月末日で他自治体及び医療・福祉分野等の各機関、民間企業等の各団体と計７９件の協定を締結している状況。
また、協定の内容・役割としては、災害時における人的支援、資機材の供給、医療救護、情報伝達、避難場所の提供等、多岐の分野にわたるものとなっており、主には災害の状況により必要となる支援を市が判断し、市の要請に基づき、協定先が協定内容を実行する取り決めとなっている。

この質問で79件の災害協定を結んでいることがわかりました。2024年元日、最大震度７を観測する能登地震が発生しました。確率論的地震動予測地図を見ると、日本全国どこで起こっても不思議ではありません。災害協定は平時に結んで、非常時に発動するものです。地域防災計画の改定の中で、想定をしながら協定内容などを見直していくことを求めました。

この一般質問の詳細については後日ブログにアップします。そちらもご覧ください