新型コロナウイルス感染症対策について(令和3年第3回定例会一般質問)を受けて、ポストコロナ、コロナ後の事業者に対する支援を質問しました。(2021年9月10日に質問した内容です。ブログの更新は緊急事態宣言も全面解除となった10月1日です)
コロナ後の支援について
緊急事態宣言中、一定の制限はあるものの企業活動は続けていかなければなりません。今後、緊急事態宣言はどうなるか?これは誰もが興味のあるとこです。が、市議会で議論をしても答えが出るものではありません。
しかし、アフターコロナ・コロナ後、ウィズコロナの議論はしていかなければならないと感じています。コロナ禍で疲弊してしまっている経済、コロナ後、企業は経済活動を素早く立て直す体制を整えて行くのは間違いありません。そのためには今、行政としてコロナ後に向けて支援をしてく体制を整えていく必要があると考えています。
企業支援や雇用、企業誘致などについて考えを伺いました。
市長答弁
本市としては、コロナ後にいても、小口事業資金融資あっせん事業、創業支援、及び就職面接会の実施、並びに企業誘致制度の周知等に引き続き努める。また、国や東京都の動向を注視しながら、コロナ後の市内の事業者への支援や市民の雇用拡大に向けた取組などについて、検討を進める。
前項の新型コロナウイルス感染症対策についてという質問を受けて、いわゆるウィズコロナ、コロナ後に向けた企業支援や雇用、企業誘致についての考えを聞いてます。市は、コロナ後についても、小口事業資金融資あっせん事業、創業支援、及び就職面接会の実施、並びに企業誘致制度の周知等に引き続き努め、国や東京都の動向を注視しながら、企業支援や雇用拡大に向けた取組みなどについて検討するということです。ただ、現時点で市に具体的な考えはなく、経済の回復に向けて貢献できる政策を要望しました。
補助金メニューのデータベース化
企業支援について直接的な支援と間接的な支援があります。例えば、コロナ禍において、東京都・国には様々な補助金メニューがあります。メディアの影響もあって、比較的わかりやすくネットでもまとめられています。それに助けられた事業者・企業も多いのではないでしょうか。国や東京都のメニュー中から市内の企業・個人が使えるものをデータベース化して事業者に提案してはどうかと考えています。市は「さまざまな角度から必要な支援の検討を進めていく」としているため、今後を見守って参ります。
一段と情報収集が必要な企業誘致
一方で直接的な支援といえば、企業誘致条例のようにキャッシュバックという方法もあります。現在、企業誘致の前提となる工業地域の利用状況や空いている不動産などの情報について市は「把握していない」ということでした。
以前、市外企業の経営者から空いている土地はないかという相談があり、担当部署に聞いたところ情報はなく、持ち合わせていないという返答でした。条例のメリットがありながら、そのメリットを十分にいかせていないのではないか?ぜひ、不動産業や金融機関からの情報収集を進めることを要望しています。
半年先を見た支援が必要
今やっている対策も必要不可欠ですが、半年先を見ながら対応対策をしていかなければなりません。日々、市民や事業者の話を伺っていると、市に対する期待がヒシヒシと伝わってきます。ウィズコロナ・コロナ後・コロナ収束の社会経済活動に向けてスタートダッシュを切るためにも出口戦略は必要です。多くの視点から今後も提案を続けてまいります。
Leave a Reply