感染症対策の現状

現状では、新型コロナウイルスワクチン接種を進め、都の緊急事態宣言設置等の内容に沿って公共施設等の夜間利用の中止など感染予防対策をとっています。昨年2月以降、武蔵村山市もさまざまな対策をとることにより、新型コロナウイルス感染症や他の感染症にも応用できる知見を得てきました。市民・市職員の皆さんで模索した結果と考えています。感謝しかありません。さらに、市民が市役所に出向くことなくネット上で各種申請ができるよう電子申請サービスを拡充することや、市役所内で仕事を進める上でのDX化（デジタルトランスフォーメーション）を進めていくことが報告されました。ウェブ会議システムやOCR・RPA・AIの導入は必須と考えられます。市民向け、そして市役所内での仕事向け、同時進行が必要です。感染症が蔓延している中でも市民のためにも持続可能な市役所でなければならりません。業務を止めるわけにはいかないのです。

マイナンバーカードも感染対策に有効

一つ提案をしました。マイナンバーカードの利用促進です。証明書類の発行は市役所や出張所で取得する方が多いので、混雑しがちです。マイナンバーカードでコンビニ交付を進めることにより、混雑も減り、感染症対策にも有効です。もちろん、市役所の駐車場の混雑も減少します。これは以前もしているんですが、住民票の写など証明書類のコンビニ交付の手数料を下げることを改めて提案しました。数年の期間限定で手数料を下げ、マイナンバーカードの利用メリットを市民のみなさんに感じていただくことにより、カードの交付率が上がるのではないかと考えています。ちなみに、令和3年7月1日現在、カードの交付率は33.5％。この1年で15％程度増加しています。これは、マイナポイントが大きく寄与しています。しかしながら、カードを交付しない理由としてあげられているのが「メリット」を感じない、ということでした。であれば、少しでも生活上のメリットを感じていただくための方策を考えることが必要です。マイナンバーカードは健康保険証として利用できるようになります。取得によるメリットの周知も必要と考えています。

市民への支援は…

さて、コロナの影響を真正面から受けて苦しむ人も多くいます。市民への支援として、緊急小口資金、総合支援資金の貸付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、住居確保給付金等支援金等があります。経済の落ち込みで苦しむ人たちに向けた政策は可能か？また、今行なっている事業の継続や非正規で働く人、シングルマザーなどに向けたピンポイントの政策を進める必要があると考えています。市も「事情はさまざまではあるものの、就労支援や生活を立て直すための支援を行なっていく」としています。
9月8日発表の4−6月期のGDP改定値は実質で年率換算1.9％増でした。報道では「新型コロナウイルス感染症で成長率全体は低め」という内容で伝えている。見方を変えて、個別に内容を見ると個人消費と企業の設備投資、輸入が増えています。速報値が出た時、西村経済財政再生担当大臣は「正直に言って非常に複雑な思いだ」と述べたている通り、コロナの担当大臣としても、外出自粛を呼びかけているにも関わらず、人の流れの拡大につながる消費が増えていることに複雑と話しています。経済成長と外出自粛、確かに「複雑」ですね。
増があれば、減もあります。公共投資は1.7%減。公的固定資本形成が全体を押し下げています。これは国全体だからということになるかもしれませんが、他方で、武蔵村山市の令和２年度決算では、例年より多く余剰金がありました。今後どうなるか分からないという状況の中で、もしかしたら結果的に少し締めすぎてしまった可能性、行政からのお金が地域に回っていないのではないか？これは、GDPの公共投資と同じではないのか？令和３年では税収が減ることも考えられるので、全部、支出してしまえば良いわけではありません。ただ、経済が落ち込むことによって苦しむ人に向けて政策を打つ、市内の経済を回すため何らかの事業を組み立てていくことは必要ではないかと考えています。コロナ後の取組については次の投稿で。