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教育・まちづくり・スポーツ 一般質問の答弁(令和3年第2回)

通常モードに戻りました。都議会議員選挙があったため投稿が遅くなりました。令和3年第2回定例会の一般質問の市長・教育長の答弁をアップします。詳細は改めてアップしますが、まず、答弁を読んでください。

東京都が調査した15年を振り返り、さらにより良い学校教育にするには

15年間続けられた「東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査」が終了しました。子どもたちの学力を図るとともに、先生の指導方針や指導力を上げるために行われてきた調査です。本来は昨年度までとなっていましたが、コロナ禍、最終年度は調査されずに終了したのはご案内の通りです。

15年の調査の中で、最後の6年間、その結果について結果と課題、それを踏まえた指導方針を伺ってきましたが、状況としては横ばいが続いています。子どもたち、先生、教育委員会、それぞれが努力されていることは間違いありませんが、やはり誰もが望んでいるのは学力向上です。

一方、これまでの学校教育担当部長・指導担当参事は学力向上について、「学校の存在の原点、教育委員会の存在する意義、覚悟・信念を持って取り組みたい」と決意を述べています。昨年12月の一般質問で15年間の分析をしておいてください、と話しておきました。そこで15年間の実績と分析結果、子どもたちの現状、今後の教育方針について教育委員会の考えを伺います。

教育長答弁

東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査の実績と分析結果については、東京都の平均正答率を基準としたとき、市内小・中学校全体の充足率は各教科70%代から90%台を推移してきた。また、小学校第5学年から中学校第2学年に進級していく中で、東京都の平均に近づいているという状況も見られる。子供達の状況だが、思考力及び基礎的・基本的な知識及び技能面で課題が見られる。また、子供への指導については、異動などで教員の入替はあるが、校内研究やOJTを通して、組織的に指導力の向上を図ってきた。今後の教育方針については、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善により思考力を育てるとともに、基礎的・基本的な知識及び技能について、東京都教育委員会が発行している東京ベーシック・ドリルを活用するなどして、確実に習得できるようにしていきたいと考えている。


都市核地区土地区画整理事業後の姿

南北に伸びる大きな道路が開通し、完了に向けて着々と進んでいます。住民の皆さんの話を伺っていると、「だいぶ家が立ってきたね」とか、東西方向や南北方向にに伸びる道路を見て、「ここは電柱がなくなるんだよね。だけど、新しく電柱が立っているのはどうして?」と整備状況を楽しんでいる一方、「なんで?」という疑問も出てきています。進捗状況とともに「なんで?」に答える情報の周知も必要です。答え合わせをすると、電線は地中化する予定ですが、まだ使う段階まで進んでいないため、まだ電柱が必要ということです。

新しくできるもの無くなるものの説明は必要と考えています。では、どんどん新しくなる環境、区画整理事業の進捗状況と市民や住民生活に影響することの一つとして、町名地番変更等がありますが市の方針を伺います。

市長答弁
令和2年度末現在の進捗状況については、事業費ベースで約77%、道路築造の整備率は約74%、仮換地指定率は約72%となっている。町名地番に関しては、土地区画整理事業により、新しく街区が形成されることに伴い変更が必要となるが、市としては本町と榎の町名は現在のままとし、地番の割り振り型については、令和4年度から法務局と協議する予定である。


小・中学校の体育館の一般利用

昨年2月27日夕方、当時の安倍総理大臣が学校臨時休業の発表をして以降、公共施設の利用に制限がかかりました。それ以降、日本全体いや世界全体がコロナ禍である意味窮屈な生活を強いられているのは説明するまでもありません。

そこで今回は屋内で行うスポーツに注目して質問します。散歩など屋外の簡単な運動であれば、問題なくできますが、体育館などの屋内で行うスポーツはとてもやりにくい状況です。スポーツに限った話ではありませんが、早くスポーツができる環境にならないものか?と市民から小・中学校の屋内運動場の一般利用に関する問い合わせを受けることが多くなっています。そこで、緊急事態宣言解除後の一般利用の方針について伺います。

教育長答弁
学校体育施設開放事業による、小・中学校の武道場を含む屋内運動場の一般団体利用については、2度目の緊急事態が発令された令和3年1月12日から、在校する児童・生徒への影響を考慮し、貸し出しを中止していたが、国からの要請内容の変更に伴い、6月5日から土曜日及び日曜日の日中に限り、貸出を再開している。今後、緊急事態宣言の解除により、国及び東京都からの要請内容が改めて変更された場合には、その方針に従い、再度、使用の可否を判断していきたいと考えている。

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