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新聞各社の社説比べ(2021/01/19現在)

キャスターをやっている頃は日課にしていた社説比べを再開。メディア比較のために社説になった事柄が多かったテーマをメモ程度にブログにしていきます。あくまでも見出しからマスコミの見方、世論を見ています。見落としているところもあるかもしれませんが、比べるのは独断と偏見で全国紙5紙とブロック紙4紙、地方誌4紙です。理由は…このページの一番下に記します…。

先月分(2020年12月分はこちら)


先週1週間(2021/01/10〜2021/01/16)

緊急事態宣言を中部・関西7府県に拡大 (12紙)
  • 緊急事態拡大 今まで以上の危機感が必要だ(01/14読売新聞)
  • 宣言地域拡大 体制の立て直しを急げ(01/14朝日新聞)
  • 「緊急事態」7府県追加 首相が頭を切り替えねば(01/14毎日新聞)
  • 緊急宣言拡大 切り札になっているか(01/14東京新聞)
  • 緊急事態宣言の拡大を機に対策素早く(01/14日本経済新聞)
  • 緊急事態拡大 危機認識あまりに甘い(01/14北海道新聞)
  • 緊急宣言拡大 首相は危機感を強く持て(01/14新潟日報)
  • 緊急事態宣言拡大 「医療を守る」に全力注がねば(01/14神戸新聞)
  • 福岡も緊急事態 九州が一体で感染対策を(01/14西日本新聞)
  • 緊急事態宣言拡大 泥縄式対策から転換を(01/14沖縄タイムス)
  • コロナ禍事業者支援 規模に則した制度に改めよ(01/15河北新報)
  • 緊急事態、7府県追加 甘い見通し許されない(01/15中國新聞)
  • (拡大前) 宣言地域拡大へ 首相の覚悟が意識変える(01/13産経新聞)
元農相の在宅起訴 国民が納得のいく説明を (9紙)
  • 元農相収賄起訴 根深い癒着の前葉を解明せよ(01/16読売新聞)
  • 元農相の起訴 信頼回復 首相が先頭に(01/16朝日新聞)
  • 吉川元農相を在宅起訴 公判で癒着の全容解明を(01/16毎日新聞)
  • 吉川元農相起訴 政治腐敗見逃さぬよう(01/16東京新聞)
  • 元農相の起訴で問われる農政の透明性(01/16日本経済新聞)
  • 吉川前議員起訴 現金授受の背景解明を(01/16北海道新聞)
  • 吉川元農相在宅起訴 国会は農政のゆがみ検証を(01/16河北新報)
  • 元農相在宅起訴 政治の劣化には目を覆う(01/16神戸新聞)
  • 元農相在宅起訴 菅首相の政治責任も重い(01/16西日本新聞)
  • (追加)元農相在宅起訴 癒着の実態、徹底解明を(01/17中國新聞)
  • (追加)吉川元農相起訴 政治不信が深まる一方だ(01/18新潟日報)
大学入試センター試験に代わる共通テストが16〜17日で行われる。受験生頑張れ! (7紙)
  • 共通テスト コロナ下 万全の対応を(01/12朝日新聞)
  • 大学共通テスト 試練の春を支えたい(01/14東京新聞)
  • コロナ下の大学入試 受験生の不安、取り除け(01/14中國新聞)
  • 大学共通テスト 感染対策と混乱回避に努めよ(01/15読売新聞)
  • 「緊急事態」と大学入試 不安除く最大限の配慮を(01/15毎日新聞)
  • 初の共通テスト 安心できる環境の確保を(01/16新潟日報)
  • コロナ禍の入試 受験生を社会で支えよう(01/16神戸新聞)
  • コロナ禍の共通テスト 受験生の不安解消せよ(01/16沖縄タイムス)

ここ2週間(2021/01/03〜2021/01/16)

韓国元慰安婦訴訟 日本政府に賠償求める (9紙)
  • 元慰安婦訴訟 「主権免除」認めぬ不当判決だ(01/09読売新聞)
  • 慰安婦判決 合意を礎に解決模索を(01/09朝日新聞)
  • 韓国の元慰安婦訴訟 対立深刻化させる判決だ(01/09毎日新聞)
  • 「慰安婦」賠償命令 歴史歪める判決を許すな(01/09産経新聞)
  • 慰安婦賠償判決 日韓関係の新たな難題に(01/09神戸新聞)
  • 元慰安婦訴訟 外交通じた問題解決を(01/12東京新聞)
  • 元慰安婦訴訟判決 日韓合意に立ち戻り解決を(01/14河北新報)
  • 元慰安婦訴訟 日韓合意踏まえ解決を(01/15北海道新聞)
  • 「元慰安婦」判決 日韓合意の原点に回帰を(01/15西日本新聞)

気になった社説

全国規模で電力が逼迫 安定的な電力供給を (2紙)
  • 電力供給の逼迫 政府の節電要請が必要だ(01/13産経新聞)
  • 電力の供給体制を万全に(01/14日本経済新聞)
  • (追加)電力の逼迫 需給安定への教訓に(01/18朝日新聞)
  • (追加)電力不足 幅広い連携で安定供給を図れ(01/20読売新聞)

緊急事態宣言が再発出され、翌週7府県が追加となったため、各社揃ってテーマとした。唯一産経のみが前日書いていたが、その日は「コロナと防災」をテーマとしていた。政治とカネ、大学入学共通テストが行われることもあり8社が書いていた。今回の受験生は新しい方式とコロナ禍という二つの不安要素が立ちはだかる。今後は試験地が感染拡大地域になる受験生もいる。7社共通のテーマもあったが来週に回すことにする。「ここ2週間」は新年社説が多かったので今回は元慰安婦訴訟の1本のみ。国家の行為は他国の裁判所で裁かれないという国際法上の主権免除の原則がある。また、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的な解決」が定められ、慰安婦問題では、日韓両国政府が2015年の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」も確認している。その上でこの判決は…ということになる。朝日新聞の以前の検証記事を読んでおきたい。そして、最近はテレビをあまり見なくなっているので、報道されているかどうか分からないが、電力需給逼迫のテーマが気になっている。社説にも書いてあるが、LNGが不足しているのか、大雪が降るなど寒さが原因なのか。日常生活でも窓を開けているところが多いから、日本全体いや世界全体で換気をするために窓を開けているためなのか、発電方法のバランスが悪いのか。需給の逼迫が起こるのは決まって夏だった。真夏にエアコンをガンガンかけて逼迫する。でも去年は聞かなかった。おそらく換気もしていただろう。真夏、太陽光でガンガン発電しているが、冬は発電量が落ちている。複合的な要素があるのではないか?調べてみよう。ということで、電力供給はいろんな方法で合理的に。


先週1週間(2020/01/03〜2021/01/09)

緊急事態宣言が発出されそうだ。感染爆発を抑えよ(13紙)
  • 緊急事態宣言へ 危機感の共有で感染症を抑えよ(01/05読売新聞)
  • 宣言再発出へ 対策の全体像速やかに(01/05朝日新聞)
  • 首相が緊急事態宣言へ もっと明確なメッセージを(01/05毎日新聞)
  • 緊急宣言発令へ 「一点突破」では不十分だ(01/05産経新聞)
  • 緊急事態再宣言へ 心に響く誠実な言葉で(01/05東京新聞)
  • 緊急事態宣言で急所つく感染防止策を(01/05日本経済新聞)
  • 首都圏に緊急事態宣言へ 迷わず感染抑止に全力を(01/05北海道新聞)
  • 緊急事態、再発令へ 国は自治体と一体で収束を(01/05河北新報)
  • ウイルス対策 「宣言」実効性のあるものに(01/05新潟日報)
  • 緊急事態宣言検討 感染爆発を食い止めねば(01/05神戸新聞)
  • 首都圏に緊急宣言へ なぜ早く決断できない(01/05中國新聞)
  • 緊急事態宣言へ 九州でも危機感の共有を(01/05西日本新聞)
  • 首都圏に緊急事態宣言 感染爆発を食い止めよ(01/05沖縄タイムス)
緊急事態宣言発令。その方向性は? (11紙)
  • 緊急事態再発令 病院間の連携強化が不可欠だ(01/08読売新聞)
  • 再び緊急事態 感染抑止に総力あげよ(01/08朝日新聞)
  • 4都県に緊急事態を宣言 沈静化まで対策の徹底を(01/08毎日新聞)
  • 緊急事態宣言 再び危機感持ち抑え込め 雇用不安の回避に全力あげよ(01/08産経新聞)
  • 緊急事態を再宣言 納得と共感得られるか(01/08東京新聞)
  • 緊急事態に合わせコロナ即応医療体制を(01/08日本経済新聞)
  • 緊急事態再発令 実効性高い施策尽くせ(01/08北海道新聞)
  • 首都圏緊急宣言 確実に収束へつなげたい(01/08新潟日報)
  • 緊急事態宣言再発令 首都圏、飲食中心では不十分だ(01/08神戸新聞)
  • 首都圏に再び緊急宣言 危機感共有できるのか(01/08中國新聞)
  • 緊急事態再び 感染拡大止められるのか(01/08西日本新聞)
米国の政権交代、なんと暴徒が連邦議会に乱入(8紙)
  • 米議事堂騒乱 民主主義の無惨な凋落(01/08朝日新聞)
  • トランプ派の議会乱入 民主大国の歴史的汚点だ(01/08毎日新聞)
  • 米政権の円滑な以降を望む(01/08日本経済新聞)
  • 米議会騒乱 トランプ氏の罪 重大だ(01/08北海道新聞)
  • 米議会へ乱入 民主主義の大きな汚点だ(01/09産経新聞)
  • トランプ政権終焉 民主主義をむしばんだ(01/09東京新聞)
  • 米議会へ暴徒乱入 トランプ氏の罪、明白だ(01/09中國新聞)
  • 米議事堂乱入 民主政治を揺るがす汚点(01/09西日本新聞)
  • (追加)米議会占拠 民主主義揺るがす暴挙だ(01/11新潟日報)
  • (追加)米国の混乱/民主主義に対する警鐘だ(01/11神戸新聞)
  • (追加)トランプ氏弾劾訴追 自省なしに威信回復はない(01/19河北新報)

今週は2日が新聞休刊日で、ほどんどの新聞がこの一年の展望やコロナ対応の今後の様な一年の始まり社説だったので、テーマは「緊急事態宣言が発出されそうだ」、「発出当日」、そして、米国の政権後退に絡んで「暴徒が連邦議会に乱入した事件」となった。政府が緊急事態宣言発出の検討に入っている時の社説では「私権の制限」について言及。つまり罰則をどうするか?など。罰則規定を設けるべき、罰則と給付を一体化した法改正が必要、憲法との兼ね合い慎重な議論が必要、慎重に検討などと表現されていた。「慎重な議論」は国会でするのは当然、では、各新聞社はどうするのが良いと考えているのか?「規定を設けるべき」、「一体化した法改正が必要」という表現は比較的明確な意見。それ以外は「慎重に議論」としている。その上での各社の見出しということを覚えておかなければ。今年は「私権の制限」がキーワードの一つになると感じている。一方、緊急事態宣言が始まった日は、社説の冒頭の部分を比べると方向性がよく見えた。みんなで頑張ろう、まず首相批判から、実効性対する疑問など、ほぅほぅ、と新聞のカラーがよく出ている書き出しとなった。連邦議会に暴徒が乱入した事件、死者も出るなど、驚きを隠せない。民主主義、トランプ氏の罪などの言葉が並んだ。考えてみれば、日本で考えれば国会議事堂に暴徒が乱入した、ということ。これをきっかけにTwitter社はトランプ大統領のアカウントを凍結、後にアカウントを永久停止したと発表した。なお、「ここ2週間」は新年社説が多かったのでお休み。


引用している新聞社の社説

読売新聞
朝日新聞
毎日新聞
産経新聞
日本経済新聞
北海道新聞
河北新報
新潟日報
東京新聞
神戸新聞
中國新聞
西日本新聞
沖縄タイムス

全国紙やブロック紙で全国を網羅しつつ、3年住み7年近く通った新潟から新潟日報、私の本棚にある「神戸新聞の100日」を見て神戸新聞、沖縄2紙のうちどちらか迷って沖縄タイムス。決め方は内緒。13紙で始めましたが、入替は随時。

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