効率的な土地活用や安定財源の確保のための方策について

　先日のブログでも書きましたが、今年、議員になって１０年目、３期目にして初めて建設環境委員会の委員になりました。これですべての常任委員会を経験したことになります。
　さて、市道認定や廃道の議案があれば建設環境委員会で現地確認しています。廃道については、「なるほど、道が埋れてる」と一見道路として活用できていない道路もあります。隣の所有者が買ってくれれば、固定資産税も入ってくるんだろう、と考えたりもします。時折、市民から「誰も使っていないようだけど、活用しないのか？」、「草ボウボウだけど草刈りしてくれないの？」、「誰も使っていないけど、市道だけど草を刈っておいたよ」（ありがたい話です）とか、そして「誰も使っていないなら買えないのか？」という話を伺います。こういった道路としての用途目的を失っている市道について、用途廃止の後、払い下げができることになっています。財源確保のため、市民向けの払い下げの仕組みの作成・公開について市の考えを伺います。

＜市長答弁＞

　不要市道の払い下げについては、現行の制度では、払い下げ希望者からの要望に応じて対応をしているが、今後は、あらかじめ払い下げが可能な路線を調査・選定し希望者を募っていく制度に改める。路線の選定は、市内を５つの地域に分け、順次実施していく予定で、現在そのうちの１つの地域での路線選定が終わっている状況である。
　今後、払い下げに関しての具体的な手続きや対象者への周知方法については、他市の実例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えている。

注目するべきは使われていない市道

　私たちの身近な公道は大きく３つに分類されています。国が管理する国道、東京都が管理する都道、そして武蔵村山市が管理する市道で、市内には国道はありませんので、市内には新青梅街道などの都道とそれ以外の市道に分類することができます。注目しているのは市道の中でも使われていない市道です。ちょっと難しくなりますが、使われなくなった道路について、道路は行政財産ですので売却することができません。しかし、使われていないことを確認したのち、「廃道」の手続きをして、議会で廃道の議案を審議します。廃道となった場合、市の普通財産となるので、売却することが可能となります。購入される人がいれば、市として不必要となった土地は新たな所有者によって活用され、固定資産税としての税収も増え、市としても道路補修や舗装していないところは草刈りなどの維持管理費の圧縮に繋がります。
　一般質問後、担当部署に確認したところ、市道で廃道が可能と考えられる条件を幅員2m未満として、条件に合う道路は約400路線、総延長は約39kmにのぼることがわかりました。これは幅員だけを考えたもので、使用状況や地下埋設物の有無を勘案した上での判断となるため現状では、廃道できる市道の本数や距離は定まっていません。市長答弁にもある、市内を５つの地域に分け路線の選定を始めているうち、路線の選定を終えている１つの地域では、道路及び廃滅水路の計50本について売り払い可能ということです。廃道を民間に売却するのは多少のハードルがあるものの、路線数の選定は早期に終了させるとともに、払い下げ可能な道路についての周知方法を早期に検討するよう要望しました。また、市の第六次行政改革大綱でも市有財産の利活用として「不要市道の廃道の検討」が項目として取り上げられています。内容としては「道路網図上で最も路線数が多い中藤、神明、中央及び本町の一部の市道のうち、過去の払下げ実績が多く車両の往来が困難な幅員２メートル未満の路線等を払い下げる。今後は、この地区の払下げ実績等を考慮して、他の地区における払下げを検討」として、行政改革でも前に進めているところです。民間での土地活用と安定財源の確保を同時に進めるために早期の実現を願います。