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SDGsなど一般質問(令和2年第3回定例会)

SDGsなど一般質問(令和2年第3回定例会)

9月9日に一般質問に立ちました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策を行いながらの今議会、一般質問の日程を4日間で時間の延長を行うことなく全員が平等に質問できるようにするための、1人当たりの持ち時間を50分に近づけるように努めることや、密を避けるために議員は退席できるなどの対策を施しています。
さて、今回はSDGsと今後10年の市の計画である長期総合計画の考え方や学校教育関連、まちづくり関連と5項目の質問です。いずれも武蔵村山市の将来にかかわっている質問です。第5次長期総合計画から子供たちの教育、市財政と土地活用へと発展的内容となっています。質問のもう少し深い内容などは次回以降に書きますが、まずは市長と教育長の答弁をご覧ください。

☆国連が掲げた持続可能な開発目標=SDGsを取り入れた地方自治体経営について

3月の一般質問で伺う予定にしていた1つ。今年度の施政方針に対する質疑、「市政施行50年の今年度、未来に向けて今やるべきことは」という問いに市長は「今後50年を見据え、長期総合計画などに基づいた長期的な施策を展開する。そして「理想の市の姿」を市議会、そして市民の皆様とともに描きたい」と、長期的な視点に立って施策を進めていくと答弁されています。長期的な視点で、持続可能な自治体経営をしていかなければなりません。政府のSDGs推進本部では、各地方自治体に「各種計画や戦略、方針の策定や改定にあたってはSDGsの要素を最大限反映する」ことを奨励しており、長期的に考えれば、SDGsを取り入れた地方自治体経営は必須であると考えています。
一方、今年になって新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界そして日本の社会状況は一変しました。企業はこの危機を乗り越え、持続可能な企業になろうと必死にたえているところ。地方自治体こそ持続可能でなければならないと考えます。持続可能な地域社会の実現に向けて、ウイズコロナ時代も捉えたSDGsへの取り組みと今後の考え方について伺います。

<市長答弁>
持続可能な開発目標、SDGsについては、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、令和12年を年限とする17の国際目標などが平成27年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された。本市においては、現在、第五次長期総合計画を策定しているころであり、その中で、福祉、環境保全、男女共同参画、産業振興、教育等の各施策においても、SDGsの達成に向けて取り組んでいく必要がある旨を盛り込んでいく予定である。また、令和元年10月16日に公益社団法人立川青年会議所と「地域へのSDGsの推進に関する協定書」を締結したところであり、今後とも、相互に連携、協力し、SDGsをより広く地域に浸透させていく。

☆コロナ禍におけるより良い学校教育について

こちらも3月にできなかった質問。昨年度も東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査が行われました。この調査結果を受けて、毎年、教育委員会の考え方や指導方法について一般質問しています。この結果を分析したのちに教育の方針を立てていますが、新型コロナウイルス感染症の影響で方針変更をせざるを得ない状況です。それも含め今回の「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果と、学校教育の改善充実状況について伺います。

<教育長答弁>
東京都の学力調査は、小学校5年生、中学校2年生を対象としている。令和元年度の結果については、小学校では、社会科において東京都の平均正答率に近づいている一方で、算数科における技能面や数学的な考え方に課題が見られた。中学校では、国語科、理科において東京都の平均正答率に近づいている一方で、数学科における数学的な考え方について課題が見られた。各学校では、児童・生徒の実態を捉え、授業改善推進プランを作成し、授業改善に努めている。また、児童・生徒一人一人の学習支援として、小学校補助教員やスクールサポートスタッフの活用、学習ボランティアを活用した放課後の補習教室等も行っている。
コロナ禍における課題については、学習活動の重点化が挙げられます。その解決方法として、年間指導計画を見直し、個人でも実施可能な学習の一部を授業以外の場において行い、授業では、教師・児童・生徒の関わり合いが特に重要な学習への動機付けや協働学習を行っている。限られた授業環境であっても、確実に資質・能力を育成している。

☆本格化してきた国が進めるGIGAスクール構想の市における取組

GIGAスクール構想が本格化してきました。小中学校の無線LANなどの整備に向けて補正予算も立てられ、今議会では児童生徒一人一台端末の整備について説明がありました。いよいよ「整備する」から実際に「使用する」ためにどうするかを考える時期です。市内小中学校での活用方法、そして、これ一番大事なところだと考えているんですが、毎日の家庭学習においての活用方法と家庭へのPCの持ち帰りの可否について伺います。

<教育長答弁>
GIGAスクール構想の意義については、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちの資質・能力を確実に育成できる教育ICT環境を実現することで、教師・児童・生徒の力を最大限に引き出すことであると認識している。
次に、市内小・中学校での活用方法については、1人1台端末のICT環境により、検索サイトを活用した調べ学習や一人一人の考えを共有し、学びを深める協働学習、個別の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習などを展開し、個別最適化された学びや主体的、対話的で深い学びにつながる授業改善に向けての活用を考えている。
次に、毎日の家庭学習での活用方法については、インターネットコンテンツを用いた個別学習の取組の充実、同時双方向型のオンライン学習への活用を考えている。家庭への持ち帰りについては、臨時休業等の影響で学校での学習が出来なくなった場合の学ぶ機会の確保やオンラインによる家庭での個別学習の充実、児童・生徒の情報モラルやインターネット活用ルールへの意識、家庭でのオンライン教育への対応状況などを踏まえた上で、持ち帰りによる効果的な活用について考えていく。

☆効率的な土地活用や安定財源の確保のための方策について

今年、議員になって10年目になるが、昨年、初めて建設環境委員会の委員になった。市道認定や廃道では委員会で現地確認しています。廃道については、「なるほど、道が埋れてる」と一見道路として活用できていない道路もあった。隣の所有者が買ってくれれば、固定資産税も入ってくるんだろう、と考えたりもします。時折、市民から「誰も使っていないようだけど、活用しないのか?」、「草ボウボウだけど草刈りしてくれないの?」、「誰も使っていないけど、市道だけど草を刈っておいたよ」とか、そして「買えないのか?」という話を伺います。用途目的を失っている市道について、用途廃止の後、払い下げができることになっています。財源確保のため、市民向けの払い下げの仕組みの作成・公開について市の考えを伺います。

<市長答弁>
不要市道の払い下げについては、現行の制度では、払い下げ希望者からの要望に応じて対応をしているが、今後は、あらかじめ払い下げが可能な路線を調査・選定し希望者を募っていく制度に改める。路線の選定は、市内を5つの地域に分け、順次実施していく予定で、現在そのうちの1つの地域での路線選定が終わっている状況である。
今後、払い下げに関しての具体的な手続きや対象者への周知方法については、他市の実例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えている。

☆都市核地区土地区画整理事業の取り組み状況について

第一回定例会の施政方針や質疑に対する答弁、また、前回の宮﨑議員の一般質問の多摩都市モノレールに関する答弁から、モノレール関連の進捗状況は理解しています。コロナ禍においても東京都は作業を着々と進められており、胸を撫で下ろしているところです。
武蔵村山市においても沿線まちづくりを進める必要があり、特に市の顔となる都市核の取り組み状況が気になります。状況を伺います。

<市長答弁>
都市核の取組状況については、市民の悲願である多摩都市モノレールの延伸の実現に向け、将来需要の創出にもつながる沿線のまちづくりとして、村山工場跡地の計画的な土地利用の誘導を進めるとともに、都市核地区土地区画整理事業を、より一層推進する。

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