５０年後３０年後に向けて決意を示す年に！

武蔵村山市は今年、市政施行50周年を迎えます。市制施行５０周年を迎えるにあたり、長期的な視点から、新政会を代表して市長の施政方針に対する質疑を行いました。新政会では毎回、代表が行ってきましたので今回は私の担当です。この日（２月27日）は定例会初日でしたので予定通り開会し、私の出番となりました。質疑はすでに通告済みで以下のように発言しました。

施政方針に対する質疑　次の５０年のビジョンを

村山町が武蔵村山市になったのは、高度経済成長も終盤に近付いていた昭和４５（１９７０）年のことであります。生活様式や経済価値など人々の生活が大きく変化した時代でありました。市制施行当時、４万人余りだった人口も、多くの先人が武蔵村山の発展に力を尽くされ、今では７万を超えました。
時代は昭和から平成、そして令和となり、この５０年を振り返ってみたとき、先人たちは５０年後の未来をどのように描いていたのでしょうか。私たちは多摩都市モノレールの箱根ヶ崎延伸の事業化に向けて大きな一歩を踏み出す来年度は、将来に向けて夢を描くときであるとも考えています。
市民ニーズが多様化し、課題が山積する中、次の５０年後、市制施行１００周年に向けて今やるべき、来年度やらなければならないことは何かをうかがいます。

市長答弁理想の市の姿を描く

令和２年１１月３日には、いよいよ市制施行５０周年を迎えます。
昭和４５年の市制施行当時と比べ、今日では、少子高齢化の進展に伴う本格的な人口減少社会の到来、社会構造の変化等による社会保障費の増加、公共施設等の老朽化、持続可能な社会づくりの推進など、地域や行政が抱える課題は多岐にわたり、我々地方自治体には、より一層の柔軟な対応が求められている。
本市においては、多摩都市モノレールの箱根ケ崎延伸の事業化に向けて大きな一歩を踏み出す節目の年に、今後の５０年を見据え、長期総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づいた長期的な施策を展開していく。
そして、このモノレール延伸を契機として、「新青梅街道沿道のまちづくり」を一層推し進め、市域全体を活性化させ、「心から住んでよかったと思えるまち」を創り上げてまいりたいと考えている。
描いた未来の実現は容易なことではありませんが、皆様と一緒に未来をつむぎ、今後とも「人と人との絆」を大切にしながら、「理想の市の姿」を市議会、そして、市民の皆様とともに描いてまいりたいと考えてますので、御理解を賜りますようお願いしたい。

長期総合計画で理想の市の姿を！

「理想の市の姿」。50年後の武蔵村山市の姿は？その姿を描くのが10年に一回更新する長期総合計画であると考えています。来年度は、令和３年から10年間の計画を決める長期総合計画改訂策定の年です。次の50年に向けた長期総合計画を策定するよう求めました。

モノレール延伸と財政運営

今後、多摩都市モノレールがまちづくりの中心になるのは間違いありません（もちろん50年後はヒトは空を飛んで移動しているかもしれませんが、当分の間はモノレールがまちづくりの中心になるでしょう）。そのために来年度やらなければならないこととして答弁に立った副市長は「モノレールの導入空間と想定される新青梅街道沿道のまちづくりは重要であると認識しており、より高度な土地利用を可能とする沿道の用途地域等の変更を進めている。今後、現時点で手続きが済んでいない区間についても、東京都による新青梅街道拡幅事業の進捗も踏まえ、着実に進める」としています。
また、東京都も来年度予算案で新規に１億円が整備に関する予算として計上したことについては、「市といたしましても、延伸実現を見据え、引き続き将来の需要創出にもつながる沿線のまちづくりに取り組む必要があると考えている。ついては、「モノレール沿線まちづくり構想」に掲げた施策の実現に向けて、都市計画マスタープランなど市の関連計画について内容の見直しを検討する」と、これまでの関係計画についても見直ししていくことを明らかにしています。
一方で、まちの姿も変わっていくのですからお金がかかることは間違いありません。強固な財務体質にしていかなければ、インフラは良くなっても、市民生活が汲々としては住みたい街にはなれません。財務体質改善について副市長は、「社会保障関係費を含む歳出の増大を、市税、補助金、基金及び地方債などで賄っている」として財政状況を説明した上で、「今後の財政運営については、歳入の増大はもとより、歳出でも、長期総合計画や行政改革大綱に位置付く行財政運営に係る施策の推進はもとより、今後の財政負担を地方公会計などから得られる指標の活用を通じて、公共施設のあり方に生かすなど、事務事業の見直しを図っていく」と指標を活用して事務事業の見直しに言及しました。３年前に導入された新たな公会計制度を使うことにより、将来の公共施設のあり方の一つの判断材料などに使うこともできます。また、町田市などのように事業の成果と関連づけた行政コストや資産の状況、人員、人件費と事業の成果との関係などを示す「課別・事業別行政評価シート」を作成し、予算案を作成する段階で予算を増やしたり減額したりと、事業の見直しの判断材料として使っているところもあります。武蔵村山市としても課別・事業別行政評価シートを作成し、これまでよりもメリハリの効いた予算案作成を目指して欲しいものです。

第5期の長期総合計画が再来年度（令和３年度）からとなります。来年度（令和２年度）は作り上げて仕上げる年。50年後はなかなか難しいかもしれないが、せめて30年後の「理想の市の姿」をしっかりと思い描き、入れ込んでいただきたい。また、公会計制度の利用、全ての事業で取り組んで行ってほしい。そして、各種記念行事をやることも大切だと思うが、次の50年、30年に向けて決意を示す年としてほしい。そういった思いを再質疑のなかで要望しました。

追記

この質問をしたのは２月２７日。この夕方には安倍総理大臣が小中学校の臨時休校を要請することになります。次の５０年を考えたとき、新たなウイルスの蔓延なども考えられます。今回のCOVID-19新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて長期総合計画を作り上げていかなければならないと考えています。また、第一回定例会では一般質問が取りやめとなり、質問することができませんでしたが、持続可能な市政運営と題して市政を質す予定で、国連が示した持続可能は開発計画SDGsを大胆に取り入れた市政運営を提案することにしていました。このような状況下でも持続可能な市政運営はしていかなければなりません。そのためにはどうしなければならないのか？改めて６月以降の一般質問で質してまいります。