20〜30年後の武蔵村山に向けて波多野プロジェクト進行中!

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モノレール延伸見据え「まちづくり構想」策定へ、武蔵村山市など2市1町

平成30年第2回定例会ではモノレールの早期延伸などについて一般質問しました。

モノレールの早期延伸について、武蔵村山市など2市1町(東大和市・瑞穂町)はモノレール延伸を見据えた沿線のまちづくりの方向性を明らかにするため「(仮称)モノレール沿線まちづくり構想」を策定することが分かりました。今年中にも策定し発表するということです。質問と答弁はスクロールして一番下に記載してあります。
私自身もこれまで求めてきたことで、今後、さらに事業化に向けて一歩前進することになります。

モノレール沿線まちづくり構想は、「モノレール延伸後を見据えたモノレールを活かしたまちづくり」や「事業化に向けた、モノレールの需要増に資するまちづくり」の方向性を検討し、将来の武蔵村山のビジョンを明らかにします。既存の計画やデータなどを念頭に、沿線自治体の現状や問題点、目指すべき都市像、モノレール延伸を踏まえたまちづくりの方向性や対応方針を示す考えです。また、広域的な連携や整合を図らなければならないこともあるため、武蔵村山市、東大和市、瑞穂町の沿線2市1町で共同で検討します。市民から意見を聞き、年内にも公表する予定です。

東京都は今年度の予算で、「東京都鉄道新線建設等準備基金」を創設するなど、事業化に向けて取り組みを進めています。東京都知事は1月26日の記者会見で、「今回の予算案は、(事業化に向けて検討などを進めるとされた)いわゆる6路線について検討から実現に向けたきっかけづくり」とした上で、「6路線全部を一遍には事業化できない。それぞれの地域にもご努力いただきたい」と沿線自治体の取り組みに期待を示しました。このため、いつ事業化されても良いように策定に向けて動き出したということです。

事業化が決定する前にまちづくりに関する構想を策定するのは着実に前進していることの現れです。近年開業した例では、荒川区と足立区を走る日暮里・舎人ライナーは平成9年に着工し、平成20年に開業しました。沿線開発を目的とした沿線のまちづくりに関する計画が策定されたのは平成16年で、着工から7年後であることを考えると、武蔵村山市など沿線2市1町の意気込みが感じられます。

私自身もこれまでのモノレール延伸に関する一般質問で、多摩都市モノレール延伸後のまちづくりを示す必要があると提案しています。当時の都市整備部長はこの提案に対し「ご指摘の通り、将来の市のあるべき姿を具体的に示し、それに向かって取り組んでいくことは、まちづくりにおいて非常に重要」として理解を示していました。また、私が所属する会派・新政会では平成28年に、延伸工事が進んでいる沖縄都市モノレール(ゆいれーる)と那覇市を視察し、那覇市の担当者から「延伸には周辺自治体との協力が必要」との助言を受け、多摩都市モノレール早期延伸に向けて協力連携体制を整えること進めるなど、まちづくり構想の策定は以前から提案していました。延伸に向けさらに一歩前進することになります。

構想の具体的な内容はこれからですが、上北台から多摩センターの開業区間を考えるとモノレールの駅前広場の整備など交通に関連する施策が入ってくることが考えられます。それ以外にも、例えば、有効な土地利用や企業誘致政策の検討など、幅広い視点での検討を要望しました。

◎未来を描くまちづくり、多摩都市モノレールの早期延伸について
モノレールの市内延伸について、機運は高まってきている。東京都も鉄道新線建設等準備基金を新設し事業化に向けて検討を始めている。早期の事業化に向けた今年度の取り組みについて伺う。

(市長答弁)
モノレールの延伸については、「東京都鉄道新線建設等準備基金」が創設されるなど、事業化に向けたとの動きが進み始めており、市としても、この動きをより確実なものとする取り組みが重要であると認識している。このため、引き続き、都市核地区土地区画整理事業や新青梅街道沿道のまちづくりに取り組むとともに、「モノレールを呼ぼう!市民の会」と連携した機運醸成や2市1町による東京都への要望活動などを行なっていく。さらに新たな取り組みとして、モノレール延伸を見据えた沿線のまちづくりの方向性を明らかにするため「(仮称)モノレール沿線まちづくり構想」を策定する。

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