3月議会の一般質問の内容をお届けしています。
前回の一般質問で、特別な支援を必要とする子供の支援について、小学校・中学校を中心に聞きました。近年、特別な支援の必要とする児童・生徒の数が増えており、特別支援教育推進計画のもと順次、特別支援教室を設置しているということでした。今回の質問では、義務教育終了後の現状と考え方、今後の展開について質しました。
(市長答弁)
義務教育修了後の支援体制としては、現在、福祉部門に配置した保健師が、発達障害児者や御家族からの相談を受け、必要に応じて障害児や障害者向けの福祉サービスにつなげている。
平成29年度末に策定予定の武蔵村山市第四次障害者計画・第五期障害福祉計画・第一期障害児福祉計画では、今後の施策として、発達障害のある人の支援の仕組みづくりの研究・検討、療育体制の充実としての相談・支援手帳、いわゆるマイ・ファイルの作成などを盛り込んでおり、こうした施策の実施を通じ、医療・保健・福祉・教育などの各機関が必要な情報を共有し、連携して支援できる体制の構築に努めていく。
(まとめ)
特別な支援を必要とする子供達について、義務教育終了後の不安が大きいと聞いています。保護者の皆さんや本人の不安の解消、また自立した社会生活を送れるように切れ目のない支援をしていかなければなりません。現状、義務教育終了後の支援は本人や家族からの相談を受けてから、福祉サービスにつなげていく方式で進められています。しかしながら、一部で情報を共有しているものの、医療・保健・福祉・教育など各機関での情報交換や共有は活発ではないため、今後は各機関で必要な情報を共有して支援する体制づくりを進めるということでした。各機関での情報共有は効果的な支援を行うために有益なことです。この情報連携を元に、幼少期から成人するまで保護者や本人が一元的に相談できる窓口の設置を提案しました。
それはなぜか?
武蔵村山市では、原則として学齢期(小・中学生)に関わっての不登校・いじめ・発達の心配等、子供の学校、家庭生活に関することについて、小・中学生やその保護者からの相談を受ける教育相談と特別支援学校や特別支援学級等への入学や転学、通級に関わる相談、特別支援教育に関わっての就学相談を受ける窓口として教育相談室を設けています。原則として学齢期のみとなっているため、幼少期や学齢期終了後の青少年については教育相談室では受け付けられません。
担当部署を一元化することにより、効果的な支援ができるのではないか?との考えからです。東京都内では、三鷹市や八王子市で幼少期から成人するまで保護者や本人が一元的に相談できる窓口が総合教育相談室として開設されています。
また、情報と窓口を一元化することにより、成長の記録をデータベース化でき、さらに個々の支援の検証を行うことにより、さらに効果的な支援が可能なのではないかとも考えています。まず、情報連携を進め、今後、総合教育相談室についても要望してまいります。
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